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物流施設の自動化・ロボット配送に使える！持続可能な物流を支える物流効率化実証事業

公開日2025/05/03 更新日2025/09/03 ブックマーク数
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物流施設の自動化・ロボット配送に使える！持続可能な物流を支える物流効率化実証事業

深刻化する物流危機を乗り越えるため、国は「持続可能な物流を支える物流効率化実証事業」を設置しました。
これは輸送力不足と地方での買物困難者増加という2つの社会課題の解決を目指すものです。

令和7（2025）年4月には、改正後の物流法も施行されます。
今回は物流業界の変革期を支える持続可能な物流を支える物流効率化実証事業について、みていきましょう。

目次本記事の内容

  1. 物流施設の自動化・機械化で、社会的課題解決を目指す流れ
  2. 持続可能な物流を支える物流効率化実証事業とは
  3. 申請スケジュールと必要書類
  4. まとめ

物流施設の自動化・機械化で、社会的課題解決を目指す流れ

社会インフラである物流を維持するため、令和6年4月に改正物流法が成立しました。
本年４月からは、改正後の「物資の流通の効率化に関する法律」が施行されます。
改正後は、物流効率化に向けた努力義務が課されます。

また、地域における物流の維持も喫緊の課題です。
いわゆる「買物困難者」の増加が見込まれる中、買物困難者支援に関する効果的な対応策が模索されています。

こうした課題を解決し、安定した物流を維持するためには、物流施設の自動化・機械化がカギとなるのです。

持続可能な物流を支える物流効率化実証事業とは

持続可能な物流を支える物流効率化実証事業は、物流効率化のための設備・システム投資を支援する制度です。
以下の2つの実証事業が設定されています。

(1) 物流効率化に資する連携実証事業

荷主を含む複数企業が連携した物流効率化に資する取組に対し、物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入、プラットフォームの構築等に係る実証費用を補助します。

(2) 買物困難者対策事業(より配送能力の高い自動配送ロボットを活用した実証事業)

地域における買物困難者対策を支援するため、自動配送ロボットの実証実験等を補助します。


まずは、それぞれの概要をみていきましょう。

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