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不動産賃貸借契約書の見直しはお済みですか？民法改正（債権法改正）への対応のポイントをわかりやすく解説

公開日2025/05/04 更新日2025/05/02 ブックマーク数

2020年4月1日に改正民法が施行され、不動産業界にも大きな影響がありました。不動産賃貸に携わる事業者の方は、自社の不動産賃貸借契約書の民法改正対応はお済みでしょうか？民法改正に対応せず、従来の契約内容のままにしておくと、契約条項が無効になる可能性がありますので注意が必要です。

この記事では、不動産賃貸に関わる事業者の方々に、ぜひ知っておいていただきたい民法の主な改正事項、不動産賃貸実務への影響及び不動産賃貸借契約書の見直しポイントと見直しの方法について、わかりやすく解説します。

目次本記事の内容

1 主な改正事項と不動産賃貸実務への影響
2 改正民法の適用時期
3 契約内容の見直しポイント5点
　3.1 連帯保証人への情報提供義務の新設
　3.2 敷金返還についてのルールの明確化
　3.3 原状回復についてのルールの明確化
　3.4 連帯保証人についての極度額設定の義務化
　3.5 連帯保証人からの請求に対する回答義務の新設
4 不動産賃貸借契約書の見直し方法
　4.1 契約内容の確認と、修正または追加する条項の精査
　4.2 当事者間の合意形成および変更後の契約書等の作成
5 不動産賃貸借契約書の見直しのまとめ

主な改正事項と不動産賃貸実務への影響

不動産賃貸借分野における民法改正は、契約当事者間の権利と義務のバランスをより公平に保つこと、及び不動産賃貸市場の透明性を高めることを目的としています。
例えば、敷金返還や原状回復のルールが明確化され、賃貸借契約終了時の不動産の返却に関するトラブルを軽減し、紛争解決の手引きを提供しています。

また、連帯保証人に関しては、契約締結時に極度額の設定が義務付けられ、これにより保証人の負担リスクが明確にされました。
更に、賃貸人や管理会社は、賃借人から連帯保証人への情報提供義務や、連帯保証人からの問い合わせに対する回答義務が新設されたことに対応する必要があります。

これらの変更により、賃貸の管理会社や賃貸物件のオーナーは、改正民法の要件を満たすため、契約書の内容の再検討や更新を行わなければならなくなり、新たな説明事項や対応事項が従来の実務に追加されることになりました。

2 改正民法の適用時期

民法改正への対応を行うにあたり、まずは、締結された賃貸借契約は、旧民法が適用されるのか、改正民法が適用されるのかを確認しましょう。
契約に関する法の適用は、契約締結時点が基準となるため、原則として改正民法の施行前の契約は旧民法が引き続き適用され、2020年4月以降に締結した新規の契約、更新を行うものは改正民法の適用となります。

ただし、……

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◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」