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郵便DXを実現するクラウド郵便サービスとは？総務・経理のフルリモートワーク事例

公開日2025/05/12 更新日2025/05/09 ブックマーク数
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郵便DXを実現するクラウド郵便サービスとは？

目次本記事の内容

  1. 進まない総務のテレワーク・リモートワーク
  2. 総務のテレワークの障壁　郵便物・契約書・電話対応
  3. テレワーク化を阻む郵便物にかかる時間・工数はどれくらい？
  4. クラウド郵便サービス「atena」の仕組み
  5. 【実績】上場企業を含む100社以上での運用実績
  6. 郵便DXは総務が最初に行うべきDX

進まない総務のテレワーク・リモートワーク

2020年2月頃から広まり始めた新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で、多くの企業は急激にテレワーク（在宅勤務）への移行を余儀なくされました。

そんな中で「私の会社もテレワークになっているけれど、総務の方は交代制で出社している」という話をよく耳にするのではないでしょうか。

会社によっては営業やエンジニアなどの職種はテレワーク、総務などのバックオフィス部門は交代制で出社という所もあります。

そこで今回は総務のテレワーク化について焦点を当てながらテレワーク化の課題とその対策について紹介していきます。

そもそも現状どのくらいの企業の総務がテレワークをできているのでしょうか？

総務系の専門誌「月刊総務」が総務部の方に絞って行ったアンケートを見てみると、緊急事態宣言でテレワークを導入している企業のうち、総務の方が完全にテレワークができていると回答した企業はたったの3.4％だったそうです。

また反対に、毎日出社していると回答した企業は20%と高い数値でした。

この結果をみるだけでいかに総務のテレワーク化が進んでいないのかということが分かります。

月刊総務「緊急事態宣言下のテレワークと総務の対応に関する調査」より

△月刊総務「緊急事態宣言下のテレワークと総務の対応に関する調査」より

総務のテレワークの障壁　郵便物・契約書・電話対応

では、総務部のテレワーク化はなぜ困難なのでしょうか。

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記事提供元



atena株式会社は「アナログとデジタルの架け橋としてお客様の成功に貢献します」というミッションを掲げ、「クラウド郵便®atena」をはじめとした『アナログ』と『デジタル』をシームレスにつなげるサービスを展開しています。
主力サービスである「クラウド郵便®atena」は中小企業から上場企業まで幅広い導入実績が有り、累計30万通以上の郵便物を電子化してきた郵便物受領業務の効率化サービスになります。
※クラウド郵便®はatena株式会社の登録商標になります。


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