ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

詳細はこちら

郵便局の転居・転送サービスは在宅勤務に使える？メリットやデメリットを解説！

公開日2025/05/22 更新日2025/05/21 ブックマーク数

コロナ禍が落ち着き、在宅勤務（リモートワーク）からオフィス出社へと回帰する企業が増えている昨今。
しかし、完全にリモートワークを廃止するのではなく、ハイブリッド勤務（オフィスと在宅の併用）を取り入れている企業も少なくありません。

出社日が減ると、オフィスに届く郵便物をどう管理するかは依然として課題です。
そこで、郵便局の「転居・転送サービス」を使って会社宛の郵便物を在宅ワーカーの自宅へ転送できるのか、また最新事情を踏まえたメリット・デメリットなどを改めて整理してみましょう。

目次本記事の内容

「転居・転送サービス」とは？
メリットとデメリットは？
在宅勤務のために使うことはできる？
転送はかけずに、自宅から郵便物を確認したい場合は「クラウド郵便サービス」を使ってみよう
まとめ

「転居・転送サービス」とは？

郵便局に「転居届」を出すことで、旧住所に届いた郵便物を新住所へ転送してもらえるサービスです。
つまり、東京都中央区八重洲ABCという住所に住んでいた人が、東京都中央区日本橋ABCという住所に引っ越したとすると、八重洲に届いた郵便も日本橋の住所に届けてくれるようになります。

1年間有効で、期限前に再度申し込みをすれば延長もできます。
対象は普通郵便や書留、レターパック、ゆうパックなど、日本郵便が扱う荷物全般です。
法人利用も可能。会社や店舗の移転時にもよく使われます。
本来は引っ越しが前提のサービスですが、在宅勤務などを理由に一時的に別住所へ郵便を転送する使い方も、ケースによっては認められる場合があります。

続きはこちら

記事提供元

atena株式会社は「アナログとデジタルの架け橋としてお客様の成功に貢献します」というミッションを掲げ、「クラウド郵便®atena」をはじめとした『アナログ』と『デジタル』をシームレスにつなげるサービスを展開しています。
主力サービスである「クラウド郵便®atena」は中小企業から上場企業まで幅広い導入実績が有り、累計30万通以上の郵便物を電子化してきた郵便物受領業務の効率化サービスになります。
※クラウド郵便®はatena株式会社の登録商標になります。