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企業間決済も給与支払いも「脱・現金」進む　キャッシュレスの波、BtoBの現場に広がる

公開日2025/05/16 更新日2025/05/15 ブックマーク数

キャッシュレス決済の普及は、消費者向けだけでなく、企業の経理・人事領域にも拡大しつつある。
法人カードを活用した請求書決済や、API連携によるデジタル給与払いなど、新たなソリューションの登場により、業務の効率化と資金の最適活用を目指す企業にとって選択肢は広がっている。

マネーフォワードケッサイ（東京都港区）は4月16日、同社が提供する請求書カード払いサービス「マネーフォワード請求書カード払い」の累計決済金額が100億円を突破したと発表した。
企業間取引におけるキャッシュレス化が進む中、経済産業省も法人カードの活用を通じた中小企業の生産性向上や業務効率化を後押ししている。

また、PayPay（東京都新宿区）は4月11日、給与のデジタル払いサービス「PayPay給与受取」の導入企業が100社を超えたと発表。
人事労務ソフトとの連携も強化し、給与支払いの現場でもキャッシュレス化の動きが広がっている。

請求書カード払い、法人カード活用が進展

請求書カード払いは、取引先から受け取った請求書の支払いを、支払代行会社を介してクレジットカードで行う仕組みである。
事業者にとっては、従来の銀行振込を置き換える形で、支払いフローを変えることなく、業務の効率化と資金繰りの柔軟化を実現できる点が特徴だ。

この法改正の賛否を問うと「賛成」が20.6％、「やや賛成」が36.5％と、賛成意見が6割近くとなった。

マネーフォワードケッサイの「請求書カード払い」は2023年のサービス開始以来、多くの中小企業に利用され、累計決済金額は100億円を突破した。
キャッシュアウトのタイミングを遅らせることができる点は、限られた資金を事業投資などに有効活用したい企業にとって魅力となっている。

一方で、手数料が発生するため、請求金額が少額の場合には銀行振込よりも割高になるケースがある。
また、法人カードを活用したキャッシュレス決済は普及の途中段階にある。
経済産業省によれば、法人カードを用いた決済の利用割合は18.1％にとどまり、企業間取引の約7割が依然として銀行振込に依存している。

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