緊急時のデータアクセスに役立つクラウドストレージの活用、BCP対策のヒント

公開日2025/06/04 更新日2025/06/03 ブックマーク数

「備えあれば憂いなし」と言われますが、災害などの緊急時を想定してBCP（事業継続計画）対策の意識が高まっています。情報システムに関していえば、データアクセスを確保することが大切です。このときクラウドストレージが役立ちます。本記事では、BCP担当者が緊急時に求められることを挙げるとともに、クラウドストレージ活用のヒントを解説します。

目次本記事の内容

1 緊急事態の発生時にBCP担当者が実行する5つのポイント
2 緊急時のデータアクセスで注意すべきこと
3 緊急時のクラウドストレージ活用
4 災害時のリスクを低減させるには、日頃からの備えが大切
5 まとめ

緊急事態の発生時にBCP担当者が実行する5つのポイント

東日本大震災をきっかけにして、防災対策が重視されるようになりました。多くの企業では、BCPのための組織づくりや具体的なルールの制定に取り組んでいます。緊急時に直面したときにBCP担当者は何をすべきか、災害時の流れにしたがって5つのポイントを挙げます。

従業員の安否確認と安全の確保

何よりも優先すべきことは、従業員全体の安否確認と安全の確保です。緊急時には、通信が使えない場合があります。したがって電話、メール、チャット・SNS、アプリなど複数の手段で確認できるようにしておきましょう。
スマートフォンアプリの安否確認サービスの導入も進んでいます。緊急連絡網を定めておき、安全が確認できない従業員の適切な対応を指示します。けがなどがあった場合には具体的な対応を示し、避難が必要であれば誘導します。

施設や建物の被災状況と安全の確認

オフィスが被災した場合は、建物の損壊のほか、電気・水道・ガスなどインフラの状況を確認します。財務関係などの基幹システムの稼働についてもチェックします。社内にサーバやストレージなどを置いている場合は、設備の被害状況を調べることが必要です。
インターネットや社内のLANのほか、従業員の使っているパソコンなどの端末が利用できるかどうか把握します。バックアップやデータを記録メディアで保管している場合、顧客情報のような機密情報が安全な状態にあるか注意が必要です。

すみやかなBCPの実行

従業員やオフィスの被災状況の確認からがBCPの一部といえますが、状況を把握した上で、あらかじめ計画していた事業継続のプランを実行に移します。
業務のうち再開できるものは再開し、一部の業務は一時的に中断させ、業務形態をリモートワークに切り替えて勤務時間帯のシフト変更を指示します。
SaaSやクラウドストレージを使っている場合は、自宅からのインターネット接続が可能であれば、スムーズに在宅勤務に移行することが可能です。

被害状況の把握、優先あるいは代替すべきことの決定

被害状況は時間にしたがって変わります。地震の場合、火災や停電などの二次災害が発生する場合も考えられます。災害発生時に確認できなかった状況のほか、従業員の家族についても把握が必要です。
リアルタイムで現状を確認し、被害状況を更新します。このときメールを使うと迅速な情報共有ができますが、やりとりが煩雑になりがちです。
クラウドストレージ上のファイルを使って情報を集約すると、オンラインの特別なシステムを使わずに情報共有が可能になります。

ステークホルダー全体への報告

大きな災害時には、社内の対応だけでせいいっぱいかもしれません。しかし、社外への対応も必要です。不安な状況を放置しておくと、さまざまな憶測が生まれやすいからです。
企業のレピュテーション・マネジメント（風評被害の抑制）の観点を踏まえて、会社のホームページなどを使って現状の報告と対応の方針、今後の見込みなどを報告します。
なるべく迅速に情報発信することが望ましいですが、段階的な報告でも構いません。逐次的に現状を伝えることにより、取引先や従業員の家族などから幅広い信頼を得られることでしょう。