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選ばれる会社になるための”個性発揮”の促し方　個性発揮が求められる背景

公開日2025/06/25 更新日2025/06/24 ブックマーク数

選ばれる会社になるための個性発揮の促し方　個性発揮が求められる背景

企業は、「商品市場（顧客との関係性）」「労働市場（従業員・求職者との関係性）」「資本市場（投資家との関係性）」という3つの市場で日々活動しています。

いま、従業員の個性発揮が求められるようになった背景を、この3つの市場の変化から紐解いていきましょう。

（1）商品市場の変化

➀不確実性が増す時代

昨今、商品市場は目まぐるしく変化しており、先行きが見通せない時代になっています。
ある程度、先が読める時代においては、組織の同質性を武器にして企業価値の向上を図ることができました。
しかし、先が読めない商品市場において企業価値を高めていくためには、多様な個の能力を引き出すことができる柔軟な組織へと進化していかなければいけません。

➁求められるイノベーション

ダイバーシティは、「デモグラフィック・ダイバーシティ」と「コグニティブ・ダイバーシティ」の２つに分類されると言われています。

デモグラフィック・ダイバーシティとは、性別や国籍、年齢など表層的な多様性のことで、コグニティブ・ダイバーシティとは、思考特性や職務経験、ワークスタイルといった認知的な多様性のことです。

デロイトの研究※2によると、「コグニティブ・ダイバーシティが進んだ多様な人材が活躍する組織は、イノベーションが20％高まる」ことが示唆されています。
商品やサービスが短サイクル化している昨今、新たな価値を生み出し続けるために、イノベーションを生み出すダイバーシティは企業にとっての至上命題となっています。

※２：Juliet Bourke. 2016. Which Two Heads Are Better Than One? How Diverse Teams Create Breakthrough Ideas and Make Smarter Decisions.
Australia: Australian Institute of Company Directors.

（2）労働市場の変化

➀生産年齢人口の減少

少子高齢化により、日本の生産年齢人口（15～64歳）が減少を続けており、総務省の「令和4年版情報通信白書」によると、生産年齢人口は、2050年には5275万人（2021年から29.2％マイナス）まで減少すると見込まれています。
今後は、ますます労働力が不足するため、多様な人材を活用しなければ、企業経営は立ち行かなくなっていきます。

➁働く動機の多様化

若年層を中心に、働く価値観の多様化が進んでいます。
同じ世代でも、仕事に求めるものはそれぞれ異なり、給与や役職だけでなく、やりがいや自分らしく働けることを求める人が増えています。
さらには、企業情報がオープン化したことなどから転職しやすい環境が整い、一度人材を採用できたとしても、維持し続ける難易度が高まっています。

（3）資本市場の変化

➀求められる多様性の尊重

コーポレートガバナンス・コードでは、原則として「女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保」が規定されています。
また、世界的な目標であるSDGsは「No one will be left behind（誰1人取り残さない）」という理念を掲げており、169のターゲットのなかには、人種・民族および文化的多様性についても挙げられています。
このように、企業にとって「多様性」は重視すべきキーワードの1つになっています。

➁重視されるダイバーシティ

2023年3月期の有価証券報告書から、多様性に関する指標として「男女間賃金格差」「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」の開示が義務化されました。
また、内閣官房が発表した「人的資本可視化指針」では、企業価値向上につながる項目の1つとして「ダイバーシティ」が挙げられています。

人的資本の強化が注目されるなか、多様な人材の能力・経験を活かす企業は、資本市場でも高く評価されています。
今後、多様な従業員の個性発揮を促すことができない企業は、3つの市場で選ばれるのが難しくなっていくでしょう。

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