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キャッシュレス納付・電子納税の実務対応　第2回（最終回）　キャッシュレス納付・電子納税の実務対応

公開日2025/06/17 更新日2025/06/16 ブックマーク数

税理士　長谷川暢彦

TKC全国会中堅・大企業支援研究会幹事
TKC全国会システム委員会　電子申告システム小委員会　委員長

資本金1億円超の大法人における電子申告義務化及び情報技術の進展により、令和5年度の法人税の電子申告割合は86%を超えました。
この電子申告の普及とともに、納税者の利便性向上と税務行政の効率化を図る観点から、キャッシュレス納付の普及も進んでいくものと考えられます。
このコラムでは、国税及び地方税のキャッシュレス納付・電子納税の概要と実務対応について2回にわたり解説します。

当コラムのポイント

キャッシュレス納付の普及に向けた取り組みが分かります
キャッシュレス納付・電子納税の概要について分かります
キャッシュレス納付・電子納税の実務対応について分かります

※2025年4月時点の国税庁・地方税共同機構HPで公表されている情報をもとに記載しています。

目次本記事の内容

１．国税のキャッシュレス納付の実務
２．地方税のキャッシュレス納付の実務
３．TKC電子納税システムのご紹介
４．まとめ

前回の記事：第1回　キャッシュレス納付・電子納税の概要

　第1回ではキャッシュレス納付の概要を国税、地方税に分けて解説しましたが、第2回ではキャッシュレス納付の具体的な方法について国税、地方税に分けて解説します。

１．国税のキャッシュレス納付の実務

　このコラムではキャッシュレス納付のうち、主に法人が利用するインターネットバンキング及びダイレクト納付の具体的方法について解説します。
　なお、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用して納税する・しないによって納付手段が異なりますので、その観点から解説します。

(1) e-Taxを利用した登録方式によるキャッシュレス納付・電子納税

　登録方式とは、e-Taxを利用して電子申告を行った後、またはe-Taxを利用して事前に納付情報依頼をした後に、申告または登録した「納付情報データ」に対応する納付区分番号等を取得して電子納税を行う方式です。
　具体的な手順として、源泉所得税を例に納税を行う方法について解説します。

①利用者情報を入力します。
徴収高計算書データを送信することにより納付情報依頼を行いますが、初めて送信する際に、法人名、住所等の利用者情報の登録が必要となります。具体的にはe-Taxの「マイページ」メニューをクリックして登録を行います。

②e-Taxの「申請・納付手続を行う」メニューをクリックします。

③メインメニューで「申告・申請・納税」ボタンをクリックし、新規作成の「操作に進む」をクリックします。

④作成する徴収高計算書を選択し、納期等の区分及び納付区分を入力します。

e-Taxを利用した登録方式

⑤「支払年月日」・「人員」・「支給額」・「税額」等を入力し、「次へ」をクリックします。

⑥入力した内容を確認し、「送信」をクリックします。
なお、ダイレクト納付が利用可能な場合には「自動ダイレクトを利用し、下記の口座からの引き落としにより納付します」にチェックが付されています。自動ダイレクトにより納付する場合はこのまま送信すると法定納期限に自動で口座引き落としが行われます。
自動ダイレクトを利用しないで、納付日を指定する場合やインターネットバンキングで納付する場合には、チェックを外して送信し、⑦へ進みます。

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記事提供元

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