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年末調整代行とは？主なサービス内容と費用の相場を紹介

公開日2025/06/11 更新日2025/06/10 ブックマーク数

年末調整代行とは？

年末調整に関する業務は、1円たりともミスできない、難しく重要な仕事です。
経理部や人事部の方にとって、年末調整を行う時期は特に忙しいですよね。
そこで本記事では、年末調整の業務の負担を軽くできる年末調整代行のサービス内容や費用の相場を紹介します。
年末調整に関連する業務の負担を軽くしたい方は、ぜひ参考にしてください。

目次本記事の内容

年末調整とは
年末調整代行とは
年末調整代行のメリット
年末調整代行のデメリット
年末調整代行を使う場合の流れ
年末調整代行を利用する際の注意点
年末調整代行の3つの依頼先
年末調整代行会社の費用の目安
記帳代行とは？業務内容やメリット・費用相場
年末調整代行を利用することで年末調整にかかる作業の負担を減らすことができる

年末調整とは

年末調整は、毎月の給料やボーナスから差し引かれた所得税を、支払うべき正しい所得税と照合してその差分を調整する作業のことです。

会社員の場合、給料から毎月所得税が差し引かれています。
しかし、この差し引かれた所得税は正しい納税額ではないのです。
実際に支払った納税額と正しい所得税を照合することで正しい納税額がわかるので、払い過ぎていればお金が戻り、不足しているようであれば支払う必要があります。

支払うべき正しい所得税を計算し、誤差があればお金の返金や追加の支払いを確定させることが年末調整です。

正しい納税額の計算方法

まず、正しい納税額の計算するために年間収入額・社会保険料・源泉徴収税額の3つを集計します。

つぎに年間収入額から、給与所得控除額を引き、給与所得額を計算します。
給与所得控除額は年間収入額によって変動するため、下記の表を参考にしてください。

年間収入額	給与所得控除額
180万円以下	180万円以下収入金額×40％-10万円 55万円に満たない場合には、55万円
180万円超　360万円以下	収入金額×30％+8万円
360万円超　660万円以下	収入金額×20％+44万円
660万円超　850万円以下	収入金額×10％+110万円
850万円超	195万円（上限）

【参考】国税庁　No1410 給与所得控除

給与所得額が計算できたあとは、給与所得額から従業員から申告のあった所得控除額を引き、課税所得を算出します。

続いて、年調所得税額を計算しましょう。
課税所得に所得税率を乗じて、そこから控除額を引くと、1年間の所得税額を算出できます。

課税所得	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円を超え330万円以下	10%	97,500円
330万円を超え695万円以下	20％	427,500円
695万円を超え900万円以下	23％	636,000円
900万円を超え1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超	45％	4,796,000円

【参考】国税庁　No.2260 所得税の税率

所得税額から住宅ローン控除を引いた金額が、年調所得税額です。
最後に年調所得税額に復興特別所得税を含む割合である102.1％をかけて、年調年税額を計算します。
年調年税額と源泉徴収した所得税額を比べ、年調年税額が源泉徴収税額より少ない場合には多く支払った分の金額が還付金として戻ります。
逆に、年調年税額が源泉徴収額よりも多い場合は、本来支払うべき税金を支払っていないということですので、追加で徴収されるという仕組みです。