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商品やサービスの代金を確実に支払ったこと、売上や経費が発生したことなどを証明する書類が領収書。
取引の真実性を担保する信憑書類の一つであり、法律で7年間の保存が義務付けられています。
一方、何らかの理由で領収書を紛失したり破損したりする方もいらっしゃるでしょう。その場合、再発行してもらえるのでしょうか?
本記事では上記のほか、領収書の再発行を依頼された際の対応方法などを解説します。
民法486条により、依頼された領収書の発行義務そのものはありますが、それは初回のみ。紛失や破損といった理由での再発行については義務付けられていません。
再発行するかどうかは発行者の裁量次第なのですが、実際のところ、断る/断られるケースがほとんどです。主な理由は次の3つ。
・義務でない上に手間がかかる
・二重発行による経費の不正計上のリスクがある
・再発行にも収入印紙が必要である
ただし、内容に不備があるケースでは書類自体に問題があるため、速やかに再発行しなければなりません。
記事提供元

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