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旬刊『経理情報』2025年6月20日号（通巻No.1746）情報ダイジェスト①／金融

公開日2025/06/12 更新日2025/06/12 ブックマーク数

目次本記事の内容

【金融】サステナ情報開示・保証WGへの報告事項、検討─金融審サステナ情報保証専門G
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【金融】サステナ情報開示・保証WGへの報告事項、検討─金融審サステナ情報保証専門G

去る5月27日、金融庁は第4回サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ（座長：堀江正之・日本大学商学部特任教授）を開催した。
サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（以下、「WG」）への報告事項について審議が行われた。

サステナビリティ保証業務実施者に求められる規律のあり方

専門グループにおける議論の途中経過として、主に次のような報告事項がまとめられた。

⑴　考え方と考慮すべき事項

有報に記載されるサステナビリティ情報の信頼性確保には、高い規律が必要となり、上場企業等を監査する際に求められる業務管理体制、業務制限、義務・責任等は、サステナビリティ保証業務実施者に求められる規律のあり方を検討するうえでも参考になる。

⑵　登録制度、登録要件

業務を公正かつ的確に遂行するための次の業務管理体制の構築を登録要件とする。

①　品質管理体制

・品質管理体制の確保（品質管理部門または主として従事する者の設置など）

・業務の品質の管理の状況を適切に評価し、その結果を公表する体制整備

②　人的体制

・適切な人材を確保し、適切に業務の構成員として配置

・従事者の教育研修に関する方針および手続を定めること

・業務執行責任者（サイナー）は、公認会計士として登録されていること（またはこれに準ずること）およびサステナビリティ開示・保証に関する研修を受講すること

⑶　業務制限、義務・責任

財務諸表監査と共通するものとして、守秘義務、同時提供の禁止、ローテーションなどの保証業務実施者の適格性・独立性等の確保のために必要な義務・責任等とする。
また、従来の財務情報とサステナビリティ情報との違いを考慮して、保証業務実施者に過度な責任を負わせない措置を検討する（作成者側のセーフハーバーの議論等も踏まえて検討）。

⑷　保証基準、倫理・独立性

保証基準について、わが国のサステナビリティ保証基準（仮称）を、サステナビリティに関する国際的な保証基準であるISSA5000や、国際的な品質管理基準であるISQM1と整合させる。
倫理・独立性について、サステナビリティ保証に関する国際的な倫理・独立性基準であるIESSAとの整合性を確保する。

⑸　検査・監督、自主規制機関

今後、実務に関する専門知識を維持・向上させ、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる利点を持つ自主規制を活用することが、サステナビリティ保証に対する信頼性の確保に資すると考えられることから、自主規制としての役割を担う最もふさわしい1つの自主規制機関を法令等により認定し、金融庁と連携していくことが期待される。

⑹　任意の保証

制度上の保証要件を満たす場合の保証対象外情報の記載や、制度上の保証要件を満たさない場合の任意の保証に関する開示情報の責任について、出された意見がまとめられた。

委員からは、全体的に賛意が示された。「出された意見に、発言者の属性も表記を」といった意見が複数聞かれた。

■WGにおける議論に資するための専門グループの意見

サステナビリティ保証業務の担い手に関する意見が次のようにまとめられた。

・監査法人に限定すべきでない

・監査法人に限定すべき

・当面監査法人に限定し、将来、その他の保証業務提供者を含めることの要否を検討すべき

その他、制度導入スケジュールに関する意見や公認会計士制度との関係に関する意見もまとめられた。
委員から、「専門グループでの議論の前提として、WGで保証の担い手の方向性を確定する必要がある」等の意見が聞かれた。

座長から、おおむねこの方向性でWGに報告し、WGである程度の方向性が決まれば、それを踏まえて、専門グループで引き続き検討を行う予定である旨が示された。

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本記事は、旬刊誌『経理情報』に掲載している「情報ダイジェスト」より抜粋しています。
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