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上場企業の「早期退職募集」が前年比2倍に急増――パナソニックHDなど黒字・大手にも構造改革の波

公開日2025/06/14 更新日2025/06/13 ブックマーク数

上場企業の「早期退職募集」が前年比2倍に急増

株式会社東京商工リサーチは2025年5月18日、「早期・希望退職者の募集状況」に関する最新調査の結果を発表した。
本調査は、2025年5月15日公表分までの『会社情報に関する適時開示資料』をもとに同社が独自調査したもの。
調査から、早期・希望退職の対象人数や業種別社数などが明らかになった。

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2024年の「早期・希望退職」募集は3年ぶりに1万人超え、前年より約4割の大幅増加に。大手メーカーの大幅募集が目立つ

目次本記事の内容

パナソニックHD・日産・ジャパンディスプレイの大型募集
早期・希望退職の対象人数は前年比約2倍に。相次ぐ大手の大型募集が要因か
早期・希望退職募集が判明している業種では「電気機器業界」が突出
黒字企業にも広がる人員削減

パナソニックHD・日産・ジャパンディスプレイの大型募集

2025年に入り、自動車メーカーや電子部品メーカーをはじめ、多くの大手企業が経営再建や事業構造改革を背景に、大型リストラ策を相次いで発表している。

パナソニックホールディングスは2025年3月期に黒字決算を維持しつつも、収益性の低い事業の見直しに向けて国内5,000人、グローバルで1万人規模の人員削減を発表。
これは2012年のルネサスエレクトロニクス以来、13年ぶりの大規模募集となる。
日産自動車は国内外で2万人の人員削減計画を掲げ、国内では18年ぶりとなる早期退職募集を実施。
ジャパンディスプレイも国内従業員の半数にあたる約1,500人の希望退職を募るなど、経営再建や構造改革を背景にした大規模な人員削減が相次いでいる。
また、コニカミノルタやオムロン、資生堂、リコーなどの大手メーカーでも、数千人規模の早期・希望退職募集が進んでいることが発表されている。