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新規株式公開(IPO)を目指す成長企業にとって、事業の成長性や収益性は当然ながら重視されます。
しかし、それと並んで、いやそれ以上に重要視されるのが、企業の「足腰」ともいえる健全な職場環境と強固なガバナンス体制です。
特に近年、IPO審査においてハラスメント対策は、企業のコンプライアンス意識とリスク管理能力を測る重要な指標となっています。
私は証券会社の公開引受審査部で数多くのIPO案件に携わってきた社会保険労務士として、成長企業がハラスメント問題でつまずくケースを目の当たりにしてきました。
なぜ成長企業でハラスメントが起こりやすいのか、そしてIPO審査で求められるハラスメント対策とは具体的にどのようなものか。
本コラムでは、その核心に迫り、貴社が上場への道を盤石に進むための具体的な方策を徹底解説します。
成長企業、特にベンチャー企業では、以下のような要因からハラスメント問題が顕在化しやすい傾向にあります。
事業の急成長に伴い、従業員数が急速に増加します。
多様なバックグラウンドを持つ人材が短期間で集まるため、共通の企業文化や規範が十分に醸成されていないことがあります。
これにより、コミュニケーション不足や価値観の衝突が起こりやすく、ハラスメントに発展するリスクが高まります。
成長企業では、高い目標達成が求められ、成果主義が浸透していることが多いです。
この環境下で、リーダーがメンバーに対し過度なプレッシャーをかけたり、達成できないことに対して精神的な攻撃を行ったりするケースが見られます。
また、長時間労働が常態化し、疲弊した従業員同士の衝突もハラスメントに繋がりかねません。
急速な成長に、労務管理体制や内部統制の整備が追いつかないことがあります。
ハラスメント防止規程がなかったり、あっても形骸化していたりするケースが散見されます。
また、管理職自身がハラスメントに関する正しい知識を持たず、無意識のうちにハラスメント行為をしてしまったり、ハラスメント事案への適切な対応ができなかったりすることもあります。
少数精鋭で始まった企業では、初期メンバー間の「仲間意識」が非常に強い傾向にあります。
これは良い面もありますが、一方で外部からの意見を受け入れにくく、問題が内部で隠蔽されやすいという側面も持ちます。
新しく入社したメンバーが馴染めず、孤立する中でハラスメントの対象となることもあります。
これらの背景を理解することが、効果的なハラスメント対策の第一歩となります。
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