上場審査の最新動向とは？人事労務・知的財産法・経済法分野は要注意

公開日2018/11/20 更新日2018/11/20

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これからのIPO準備は、IPOに関する経験と実績豊富な弁護士のアドバイスが必須

「IPOに強いリーガルパートナー」としてベンチャー・スタートアップ企業を中心に多くの上場準備企業及び上場企業から指名されるフォーサイト総合法律事務所。直近7年で顧問先、社外役員関与先等のクライアント企業約40社がIPOを果たし、約20社（直近でIPOしたクライアント企業と重複あり）が東証一部市場に変更を果たしている（2018年10月現在）。代表パートナー弁護士の大村氏に、最新の上場審査の動向やIPO成功の秘訣を聞いた。

大村健氏
フォーサイト総合法律事務所代表パートナー弁護士。1974年生まれ。中学生時代から起業家を志し、中央大学法学部在学中に司法試験合格。東証マザーズ市場開設と同じ1999年に24歳で弁護士登録。2011年にフォーサイト総合法律事務所を開設。ベンチャー・スタートアップ企業及び上場企業法務、IPO、M&Aを得意とする。

IPOに強いリーガルパートナーが最新動向を解説　IPO準備は弁護士が必須の時代へ

近年、IPOの審査が厳しくなっているというのは本当でしょうか？

―正直、証券会社も証券取引所も審査が「広く」「深く」「細かく」なってきた印象を持っています。特に適法性の確認は重視されていると思います。事業内容はもちろんのこと、労務管理について残業代の清算方法を細かくチェックするケースなどが出てきています。

また、最近増えてきたのが知的財産権の適法性確認です。R&D（技術開発）系の会社の特許だけでなく、全ての会社に関わる「商標」に関して厳しく審査される傾向です。自社の商号やサービス名を商標登録しているか、他社から訴えられるリスクはないか、仮に訴えられた場合は勝てるのか、といった点がチェックされます。その他、景品表示法や下請法等経済法関連の適法性確認も重点的になされているように感じています。

とはいえ、IPOは総合格闘技のようなもので、当該上場準備企業に関わる全ての法律が関わってきますので、最近のトピックで言えばとそうなりますということに過ぎません。

なぜ審査が厳しくなったのでしょうか？

―おそらく、上場後の不祥事を減らしたいという証券取引所の意向の表れではないでしょうか。アメリカなどでは上場審査の一端を法律事務所が行っていると聞いたことがありますが、適法性が重視されることは当たり前のことです。日本では法律事務所が審査を行うということになることはないと思いますが、今や日本でもIPO準備にIPOに関する経験と実績の多い弁護士を入れるのは必須といえるでしょう。

そして、証券取引所の審査が厳しくなってきていることに対応して、証券会社の審査も（時には輪をかけて）厳しくなってきているように感じます。

東京五輪後は景気低迷が懸念されますが、IPOを目指すなら急いだ方がいいのでしょうか？

―「上場するならなるべく早く、2020年までに」といった風潮に、私は危惧を抱いています。IPOとは目的ではなく手段です。しかし、まだ事業の成長を確信できていない段階の会社が焦って無理なスケジュールで準備を進めてしまうと、IPOそのものが目的になってしまい、上場後に事業がシュリンクする可能性が高くなるのです。そうなってしまっては、当該会社を信頼して株式を購入した多くの株主の期待を裏切ることになるばかりか、損害も与えることにもなりかねません。IPOの準備を始めるのは、上場後も見据えた事業計画が立ってから。扇動的な風潮に惑わされないことが大切です。

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記事提供元

IPO PRO
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