【会計】後発事象会計基準の公開草案、次回公表議決へ─ASBJ　旬刊『経理情報』2025年7月10日号（通巻No.1748）情報ダイジェスト／会計

【会計】後発事象会計基準の公開草案、次回公表議決へ─ASBJ

去る6月19日、企業会計基準委員会は、第549回企業会計基準委員会を開催した。
主な審議事項は以下のとおり。

■後発事象に関する会計基準の開発

JICPA監査基準報告書560実務指針1号「後発事象に関する監査上の取扱い」（以下、「監基報560実1」という）をASBJに移管するにあたって、文案等が示され、検討が行われた。
企業会計基準公開草案「後発事象に関する会計基準（案）」において、監基報560実1で使われている「財務諸表を修正すべき後発事象」、「財務諸表に注記すべき後発事象」という用語の定義を、それぞれ「修正後発事象」、「開示後発事象」と変更する提案が示された。
委員からは、事務局提案のように変更する案に賛同する意見が聞かれた。
その他、企業会計基準適用指針公開草案「後発事象に関する会計基準の適用指針（案）」、企業会計基準公開草案「『中間連結財務諸表等の作成基準』の一部改正（そのX）（案）」、補足文書（案）「開示後発事象の例示及び開示内容の例示について（案）」の文案についての審議が行われ、委員から特段の異論は聞かれなかった。
次回（7月3日開催予定）、公開草案の公表議決を行う予定。

【会計】バーチャルPPA実務対応報告案のコメント対応、開始─ASBJ、実務対応専門委

去る6月18日、企業会計基準委員会は、第168回実務対応専門委員会を開催した。
バーチャルPPAに係る会計上の取扱いについての実務対応報告公開草案70号「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い（案）」のコメント募集が5月30日に締め切られている。
公開草案に寄せられたコメントへの対応の検討について審議が行われた。
また、6月19日開催の第549回親委員会でも同テーマについて審議された。
主な審議事項は次のとおり。

■実務上の取扱いに関する質問

主に次のようなコメントが寄せられ、それぞれ対応案が示された。

■開示に関する質問

開示に関する提案（特段の開示を求めない）に反対するコメントが複数みられたことを受け、事務局は、今後あらためて検討を行うとした。
専門委員から、「重要性の観点から開示は不要」との意見が聞かれた。
第549回親委員会では、アナリストサイドとして提案に反対する意見が聞かれた。

■適用時期等に関する質問

適用時期を2026年4月1日（想定）以後最初に開始する連結会計年度および事業年度の期首とする案に賛同するコメントが多く寄せられた。

■制度変更の可能性への対応に関する質問

公開草案においては、親会社の口座にある非化石価値を子会社も利用可能とすることを前提としていたが、経済産業省の総合資源エネルギー調査会の作業部会の議論を踏まえて2025年4月より制度変更が行われ、子会社だけでなく、関連会社も親会社の非化石価値を利用可能とされた。
これに対して、事務局は、「コメントを踏まえながら、確定した制度変更を前提に今後審議をあらためて行う」とした。

■その他の質問

公開草案では需要家のみを扱うとしているが、「発電事業者における取扱いを検討してほしい」というコメントが複数あり、事務局は、企業会計基準諮問会議の提言を踏まえて、検討しないとした。
また、特定卸供給事業者（アグリゲーター）と契約する場合の取扱いを明確化すべきとの意見や、公開草案における「非化石価値」の定義がエネルギー供給構造高度化法の定義に矛盾しているという意見があり、これらについて事務局は、今後検討を行うとした。
デリバティブに該当するか否かの検討が不要な旨を結論の背景で説明すべきとのコメントについて、専門委員からも同様の意見が聞かれた。

【会計】金融商品実務指針の設例・Q＆A、検討─ASBJ、金融商品専門委

去る6月18日、企業会計基準委員会は、第240回金融商品専門委員会を開催した。
金融資産の減損プロジェクトにおける審議が行われた。
また、6月19日開催の第549回親委員会でも同テーマについて審議された。
主な審議事項は以下のとおり。

■金融商品実務指針の設例

金融商品実務指針の設例の見直しに関して、次の事務局案が示され審議された。

⑴　償却原価法に関する設例

設例4「満期保有目的の債券の会計処理」は実効金利法における利息法および定額法の会計処理を示すように見直す。
設例6「その他有価証券（債券）の評価及び会計処理」は、全体的な用語の置換えのみ行う。
設例11「債務者の信用リスクを反映した債権の取得価額と債務者からの入金額の処理」は購入または組成した信用減損金融資産の償却原価法を示すように見直す。
設例16「受取手形及び割引手形に関する会計処理」は削除する。

⑵　貸倒見積高の算定方法に関する定めの削除に関する設例

設例12「一般債権の貸倒実績率法に基づく貸倒見積高の算定」、設例13「貸倒懸念債権のキャッシュ・フロー見積法に基づく貸倒見積高の算定」は削除する。
設例14「劣後債権に対する貸倒見積高の算定」は原貸付債権が一般債権の場合についての記載を削除する。
専門委員から「貸付金に適用される実効金利法を示す設例を設定するか、現状提案している設例と貸付金との対応関係を記載することを検討してはどうか」との意見が聞かれた。

■金融商品会計Q＆Aの見直し

金融商品会計Q＆Aの見直しに関して、次の事務局案が示され審議された。

⑴　償却原価法に関するQ＆A

Ｑ24「転換社債型新株予約権付社債の会計処理」は、全体的な用語の置換えのみ行う。
「有価証券に関する償却原価法の適用」に関するＱ24-2、Ｑ25は、その他有価証券に限定した記載とし、Ｑ26の満期保有目的の債券における償却原価の算定についての記載は削除する。
Ｑ38「債務者の信用リスクを反映した債権の取得価額と償却原価法」を削除する。

⑵　貸倒見積高の算定方法に関する定めの削除に関するQ＆A

「貸倒実績率法の適用」に関するＱ40、Ｑ41を削除する。
Ｑ46「ゴルフ会員権等の会計処理」は、ステップ5において、ゴルフ会員権（預託保証金）は予想信用損失モデルの対象外である旨を金融商品実務指針に追加するかどうかの検討を行っており、その改正と合わせて検討を行う。

■償却原価に関するIFRS9号「金融商品」の適用ガイダンスの取入れ

取り入れないとする事務局案が示された。

■補足文書

満期保有目的の債券に係る予想信用損失の算定に関する補足文書を作成する事務局案が示された。

全体的な事務局案に対して、専門委員、第549回親委員会ともに、おおむね賛成意見が聞かれた。

【会計】温室効果ガス排出に関するISSB教育的資料を補足文書に追加─SSBJ

去る6月16日、SSBJは第54回サステナビリティ基準委員会を開催した。
主な審議事項は次のとおり。

■ISSB公開草案「温室効果ガス排出の開示に対する修正」への対応

前回（2025年6月20日号（№1746）情報ダイジェスト参照）に引き続きIFRS S2号の修正に関するコメントレターの検討が行われた。
事務局は、コメントを提出する2項目について前回までに聞かれた意見を踏まえ、次の方向性を示した。

委員からは言い回しなどの細かい点につき意見があったものの、方向性については賛成意見が聞かれた。
事務局は、今回聞かれた意見をもとに文案を修正し、書面審議にて委員に諮り、議決することとした。
委員からは異論は聞かれなかった。

■補足文書の追加の検討

2025年5月29日に、国際サステナビリティ基準審議会より、教育的資料「IFRS S2号『気候関連開示』の適用にあたっての温室効果ガス排出の開示要求」（以下、「本教育的資料」という）が公表された。
事務局は、本教育的資料がSSBJ基準の適用にあたっても参考となると考えられることから、SSBJの補足文書として公表することを提案した。
委員から了承が得られたため、本教育的資料は6月19日に公表された。

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