2023年度「赤字法人率」　過去最小の64.7％　最小は佐賀県が60.9％、四国はワースト5位に3県入る

公開日2025/07/13 更新日2025/07/11 ブックマーク数

目次本記事の内容

2025年公表の都道府県別「赤字法人率」調査
全国の赤字法人率64.73％
都道府県別　22都道府県で赤字法人率が改善

2025年公表の都道府県別「赤字法人率」調査

国税庁が4月に公表した「国税庁統計法人税表」によると、2023年度の赤字法人（欠損法人）は193万650社だった。普通法人（298万2,191社）の赤字法人率は64.73％で、年度集計に変更された2007年度以降では、2022年度の64.84％を下回り、最小を更新した。産業別では、ワーストは小売業の70.91％で、最小は不動産業の57.71％だった。都道府県別では、徳島県が70.92％で17年連続ワーストを更新し、四国はワースト5位までに高知県を除く3県が入った。

赤字法人率は、リーマン・ショック後の2010年度に75.78％を記録した。その後は、緩やかに改善をたどり、2023年度はコロナ関連支援もあって64.73％まで下げた。ただ、地域的に濃淡が大きく、徳島県は70.92％（前年度70.45％）と17年連続ワーストだった。さらに、ワースト5位に四国は3県が入るなど、他地区に比べ悪化が目立つ。

一方、最小は佐賀県の60.9％（同61.0％）で、3年連続で赤字法人率が最小だった。
産業別では、ワーストが小売業の70.91％、最小が不動産業の57.71％など、コロナ禍の影響の大きさを反映した結果となった。昨年より悪化した産業は、サービス業他（前年度比0.55ポイント増）、情報通信業（同0.41ポイント増）、金融・保険業（同0.24ポイント増）の3産業だった。
今後、コロナ関連支援の縮小や終了と同時に、物価高や人件費上昇、金利引き上げの影響も広がっており、赤字法人率が悪化する可能性も出ている。

※本調査の赤字法人率は、国税庁公表の「国税庁統計法人税表」のデータを元に、普通法人を対象に「赤字（欠損）法人数÷普通申告法人数」×100で算出した。
※普通法人は会社等（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、協業組合、特定目的会社、相互会社）、企業組合、医療法人などを含む。