【管理部門・士業のリモートワーク及び出社回帰に関する実態調査】6割がフル出社、週半分以上リモート可能は2割［MS-Japan調べ］

コロナウイルスの蔓延による世界的なパンデミックを経て、日本人の働き方は大きく変化し、特にリモートワークが急速に広がりました。
ただ、昨今は改めて出社して顔を合わせて仕事をすることの価値も見直され、「出社回帰」の動きが見られるようになっています。

米国のテスラやアマゾン、Apple、日本でもLINEヤフーやアクセンチュア、NECなどが出社を前提とする方針を示し話題になっています。
そこでマネジーでは、当サイトを利用する管理部門・士業のビジネスパーソンを対象に「リモートワーク及び出社回帰の実態」に関する調査を実施し、出社回帰の動向を伺いました。

本記事では、その結果をもとに現在の管理部門の出社頻度や社員の意識、年代や企業規模ごとの違いについてご紹介します。
ぜひ、ご参考になさってください。

【調査概要】
調査テーマ：「リモートワーク及び出社回帰」に関する実態調査
調査実施日：2025年5月27日～6月2日
調査方法：Webアンケート
調査対象：「マネジー」を利用する全国の管理部門・士業
有効回答数：412人

■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、出典「MS-Japan調べ（https://www.manegy.com/news/detail/12738/）」と明記をお願いいたします。

管理部門・士業の出社頻度は60.2％がフル出社、フルリモートはわずか4.1%

本調査では、まず現在の出社頻度に関して質問しました。
その結果、フル出社と回答した人は60.2%で、週の半分以上にあたる週3日以上出社と回答した人と合わせると78.9%で大多数を占めました。
一方で、出社頻度が週の半分以下にあたる週2日以下の出社と回答した人は20.4%で、フルリモートと答えた人はわずか4.1％にとどまりました。

企業規模別に見ると、従業員数500人未満の企業ではフル出社率が60～70％と高く、1,000人以上ではフル出社率が40.0%でした。
大企業の方が、リモートワーク環境が整っている傾向が伺えます。
但し、単純に会社規模による違いだけでなく、リモートワークのしやすさは業種や職種の特性、あるいは事業戦略に基づく経営判断の違いによる影響が大きいため、転職先を検討する際は個社ごとに確認する必要があります。

49.0％の企業で「出社回帰」の傾向、出社頻度の増加には賛否

続いて、コロナ後の出社頻度の変化について質問したところ、出社が増えたと回答した人は「49.0％」と、約半数の企業が出社を増やしており、「出社回帰」が進んでいることが明らかになりました。

企業規模別では、従業員数が100人を超える企業の半数以上がコロナ禍以降に出社頻度が増加したと回答しました。
コロナ禍で積極的にリモートワークを進めてきた比較的規模の大きい企業の中で、出社回帰の動きがでていることが伺えます。

続いて、出社頻度が増加した時期について質問しました。
その結果、出社頻度が増加した時期は2023年が最も多く41.3%を占め、次いで2024年が40.7%と続いています。
2025年（1月以降）も18.0％が出社頻度の増加を実感しており、現在も出社回帰の動きが続いていることが分かります。

出社増に「若手の60.0%」が難色。全体でも「40.1％」が後ろ向き。

続いて、出社頻度の増加よる感じ方について質問しました。
その結果、出社頻度が増えたことに対して否定的な回答が40.1%にのぼり、特に20代・30代ではその割合が60.0%と、大半を占めました。

一方で、肯定的な回答をした人が30.7%おり、どちらともいえないと回答した人が29.2%いたことから、賛否が拮抗していることがわかりました。
年代による差は、出社して働いていた期間が長さや職責が影響しているのではないかと推察します。

納得して出社するために─理想的な出社頻度と企業の取り組みとは

続いて、理想的な出社頻度について調査したところ、全年代を通じて「週3〜4日出社」がベスト3にランクインしました。

一方で、40代と50代以上では「フル出社」が第1位に選ばれ、週3日以上の出社を希望している人の割合はどの年代も65％前後にあります。
これに対して、20・30代の「フル出社」を希望する割合は、40代と比べて10ポイント近く下がり、「フルリモート」が第2位にランクインするという結果となりました。

年齢層が高いほど出社して働くことに慣れていることや、管理職を含め何らかの形でメンバーマネジメントをしている可能性があるため、出社を望む傾向が強いのではないかと推察します。
一方で若い世代は、希望が分散しており、価値観が多様化している傾向が伺えます。

さらに、納得して出社するため、現在役立っている、または導入してほしい「制度・取り組み」について質問しました。
その結果、20・30代は「出社日を自分で選べる」「フレックスタイム」など、柔軟性の高い働き方を求める傾向が強く、40代・50代では「求めているものはない」が最多となり、現状にある程度満足している様子が伺えます。

3人に1人が転職時に重視する条件「リモートワークの可否」を挙げる

転職先を選ぶ際に重視するポイントについて、「給与・待遇」（65.8％）および「仕事内容・専門性」（62.9％）が、最も多く挙げられる項目となりました。
これにより、多くの求職者が報酬面だけでなく、キャリアの成長につながる業務内容にも強い関心を寄せていることが明らかになりました。

また、「業務に対するやりがい」「勤務地の利便性」「職場の雰囲気・社風」「勤務時間の柔軟性」など、働く環境や働きやすさに関連する項目も上位にランクインしており、職場環境の整備が採用活動における重要な要素となっています。

さらに、「リモートワークの可否」は27.7％で8位となりましたが、約3割の求職者が重視していることから、企業にとっては今後の対応が求められる要素の一つといえるでしょう。

最後に、転職時に「リモートワークの可否」を気にするかについて質問しました。
その結果、51.7%はリモートワークがない企業への応募に対して、消極的な姿勢を示しました。

特に20代・30代では、「応募は控える」や「応募はするがリモート可能な企業を優先」と回答した人が61.5%に達しており、若年層ほどリモートワークの可否を気にする傾向が強いことが明らかになりました。
若手の採用が必要な企業が、採用を有利に進めるためには、リモートワークの体制整備を行うことが求められます。

まとめ

今回の調査で、管理部門の出社回帰の実態について以下のことがわかりました。

• 管理部門の出社頻度は60.2％がフル出社、フルリモートはわずか4.1%
• 週3日以上出社の比率は78.9％と大多数
• 従業員数1,000人以上はフル出社率が40.0％
• 出社頻度の増加には40.1%が否定的だが、30.7%が肯定的と賛否割れる
• 理想的な出社頻度は「週3〜4日出社」がどの世代でも3～4割
• 転職時にリモート可否を気にする人は全体の51.7％

出社回帰が進み、管理部門でも出社メインの勤務スタイルが主流となっています。
出社増加について否定的な方が多いのではないかと想像していましたが、賛否は分かれていました。
但し、リモートワークの有無は、転職先を選ぶ際に重視される方もいて、採用企業は給与や業務内容、やりがいなど、従来の転職軸に加えて考慮する必要があると思います。

本調査を実施した「MS-Japan」は、創業35年のリーディングカンパニーとして管理部門と士業の転職に特化した転職エージェントです。
これまで、経理・人事・法務・経営企画・内部監査などの管理部門に加え、弁護士、公認会計士、税理士などの資格者の方を対象に、専門的に転職やキャリアに関してサポートをしています。
働き方の見直しや、今後のキャリアについて関心がある場合は、各職種・資格に精通したキャリアアドバイザーに、ぜひご相談ください。

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