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企業のGRC推進に課題。
社内規程の整備が追いつかず、法改正対応遅れによる「法的リスク」の認識は54.6%。
規程の周知は13.2%にとどまり、4割以上の企業で従業員が規程を参照できる環境も未整備。
「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、社内規程DXサービス「KiteRa Biz(キテラビズ)」と社労士向けサービス「KiteRa Pro(キテラプロ)」を提供する株式会社KiteRa(代表取締役 執行役員 CEO:植松隆史、本社:東京都港区、読み:キテラ、以下「当社」)は、社内規程(就業規則など)の作成・編集・管理・周知などに携わる全国のビジネスパーソン687名を対象に「企業のGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)に関する実態調査 vol.1」を実施しました。
近年、頻繁な法改正や変化の速い事業環境のもと、企業のGRC強化は、企業にとって避けて通れない経営課題となっています。
GRCの実効性を高めるためには、現場で守るべき基準や行動指針を明文化し、全社に徹底することが不可欠です。
その基盤となるのが社内規程の整備と適切な運用であり、規程がしっかりと機能してはじめて、GRCの実現が可能となります。
本調査では、企業におけるGRC体制や社内規程の整備・運用の実態を可視化しました。
その結果、社内規程の作成・管理・運用・周知といった現場運用において、依然としてさまざまな課題が顕在化していることが明らかとなりました。
「あなたの会社には、社内規程の作成・管理・運用・周知などを担当する専任の部署がありますか(単一回答)」の質問に対し回答は、「はい」が71.2%、「いいえ」が28.8%でした。
回答者が勤務する企業の社員規模別で見ると、従業員数1,001名以上の企業(大企業)では88.5%が「はい」、301〜1,000名の企業では85.7%が「はい」と回答しているのに対し、〜50名の企業では37.7%が「はい」と回答しており、企業規模で専任部署の設置状況に大きな差が見られました。

「社内規程に関する業務は、あなたを含め何名で担当していますか(単一回答)」の質問では、……
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