【企業のGRC調査】規程整備の遅れは、業務担当者負担大が原因か〜ハラスメント防止規程の整備43.2%、内部通報規程は27.9%と整備遅れ。規程業務の負担大72.6%、業務時間は前年度より増加〜

公開日2025/08/03 更新日2025/08/01 ブックマーク数

企業のGRC推進に課題。
社内規程の整備が追いつかず、法改正対応遅れによる「法的リスク」の認識は54.6%。
規程の周知は13.2%にとどまり、4割以上の企業で従業員が規程を参照できる環境も未整備。

「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、社内規程DXサービス「KiteRa Biz（キテラビズ）」と社労士向けサービス「KiteRa Pro（キテラプロ）」を提供する株式会社KiteRa（代表取締役執行役員 CEO：植松隆史、本社：東京都港区、読み：キテラ、以下「当社」）は、社内規程（就業規則など）の作成・編集・管理・周知などに携わる全国のビジネスパーソン687名を対象に「企業のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）に関する実態調査 vol.1」を実施しました。

近年、頻繁な法改正や変化の速い事業環境のもと、企業のGRC強化は、企業にとって避けて通れない経営課題となっています。
GRCの実効性を高めるためには、現場で守るべき基準や行動指針を明文化し、全社に徹底することが不可欠です。
その基盤となるのが社内規程の整備と適切な運用であり、規程がしっかりと機能してはじめて、GRCの実現が可能となります。

本調査では、企業におけるGRC体制や社内規程の整備・運用の実態を可視化しました。
その結果、社内規程の作成・管理・運用・周知といった現場運用において、依然としてさまざまな課題が顕在化していることが明らかとなりました。

目次本記事の内容

調査サマリー
調査結果
社会保険労務士法人名南経営　特定社会保険労務士　宮武貴美氏のコメント
考察
調査概要
＼大事になる前に／ガバナンスを整えるには社内規程から
社内規程DXサービス「KiteRa Biz」について

調査サマリー

社内規程専任部署ありは全体で71.2%、大企業（1,001名以上）で88.5%、50名以下では37.7%。企業規模で専任体制に大きな差
規程業務を1人で担当は全体で5.2%、大企業で1.6%、50名以下で18.2%。企業規模が大きいほど大人数で担当
規程業務に十分な時間があると感じる人は全体で56.2%、大企業で60.4%、50名以下で50.3%。多くの現場でリソースの制約
規程業務が「負担大」との回答は全体で72.6%、大企業で82.4%。企業規模が大きいほど「負担が大きい」と感じる傾向に
前年度より規程業務時間が増加したとの回答は全体で56.0%、50名以下は30.2%、大企業で68.1%。小規模企業では「変化なし」が67.9%
就業規則77.0%、給与規程59.2%など規程の整備は一定数進むが、ハラスメント防止規程43.2%や内部通報規程27.9%と整備は進まず。法規制の準拠に遅れがある企業も
法改正時に施行日までに適切な規程更新ができているのは全体で67.5%、大企業で78.6%、50名以下で56.6%。法改正対応の確実性にばらつき
法改正対応遅れによる法的リスクを感じる人は全体で54.6%、大企業で72.5%。法改正の影響を広く認識
規程の「十分な周知・浸透」は全体で13.2%、大企業で17.0%。多くの企業で浸透不足
従業員が自ら規程を参照できる環境が整っていない企業は全体で41.6%、大企業で37.9%。情報アクセスに課題
管理体制強化策として現場から望まれているのは、DXサービス導入45.1%、専任部署設置38.7%
管理・運用体制強化により期待される効果は「コンプライアンス遵守の強化」23.0%、「安心感・エンゲージメント向上」23.6%