公開日 /-create_datetime-/
人事労務の業務効率化するホワイトペーパーを無料プレゼント
チェックしておきたい法令関連の情報やノウハウやヒントなど業務に役立つ情報をわかりやすくまとめた資料をご紹介します。全て無料でダウンロード可能ですので、是非ご活用ください。
企業のGRC推進に課題。
社内規程の整備が追いつかず、法改正対応遅れによる「法的リスク」の認識は54.6%。
規程の周知は13.2%にとどまり、4割以上の企業で従業員が規程を参照できる環境も未整備。
「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、社内規程DXサービス「KiteRa Biz(キテラビズ)」と社労士向けサービス「KiteRa Pro(キテラプロ)」を提供する株式会社KiteRa(代表取締役 執行役員 CEO:植松隆史、本社:東京都港区、読み:キテラ、以下「当社」)は、社内規程(就業規則など)の作成・編集・管理・周知などに携わる全国のビジネスパーソン687名を対象に「企業のGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)に関する実態調査 vol.1」を実施しました。
近年、頻繁な法改正や変化の速い事業環境のもと、企業のGRC強化は、企業にとって避けて通れない経営課題となっています。
GRCの実効性を高めるためには、現場で守るべき基準や行動指針を明文化し、全社に徹底することが不可欠です。
その基盤となるのが社内規程の整備と適切な運用であり、規程がしっかりと機能してはじめて、GRCの実現が可能となります。
本調査では、企業におけるGRC体制や社内規程の整備・運用の実態を可視化しました。
その結果、社内規程の作成・管理・運用・周知といった現場運用において、依然としてさまざまな課題が顕在化していることが明らかとなりました。
「あなたの会社には、社内規程の作成・管理・運用・周知などを担当する専任の部署がありますか(単一回答)」の質問に対し回答は、「はい」が71.2%、「いいえ」が28.8%でした。
回答者が勤務する企業の社員規模別で見ると、従業員数1,001名以上の企業(大企業)では88.5%が「はい」、301〜1,000名の企業では85.7%が「はい」と回答しているのに対し、〜50名の企業では37.7%が「はい」と回答しており、企業規模で専任部署の設置状況に大きな差が見られました。

「社内規程に関する業務は、あなたを含め何名で担当していますか(単一回答)」の質問では、……
この記事を読んだ方にオススメ!
記事提供元

企業のバックオフィスを支える人事・労務の皆さんに向けて、社内規程に関する最新情報や役立つ知識をお届けします。
法改正やトレンド、実務に役立つヒントを分かりやすく解説し、専門家の知恵とアドバイスを通じて、未来の働き方を共に考えるメディアです。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
通勤車両/社用車の駐車場利用・管理におけるガバナンス見直しチェックガイド
経理・人事・法務のスキルと年収相関の完全ガイド【MS-Japan】
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
クラウドPBX 主要5社徹底比較
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~自動消込照合率が91%まで上昇! 株式会社有隣堂~
2025年度(4-2月)のタクシー会社の倒産が36件 年度は過去20年で最多が確実、地方で淘汰が加速
有給休暇の買取は違法?労務リスクを回避する3つの例外ケースと計算方法を解説
2026年度のベースアップ実施予定は46.8%と低下 「ベア持久戦」で消耗する企業が足元で増加
首都圏への一極集中、再加熱 本社移転が5年ぶり転入超過 帝国データバンク調べ
2月の「人手不足」倒産 「求人難」が3.3倍に急増 従業員の採用と賃上げで中小企業は苦悩強まる
【1on1ミーティング】効果的な実践方法と運用時のポイント
フリーアドレスの成功事例 ご紹介
採用力・定着率を強化し、法定福利費も削減。 "福利厚生社宅"の戦略的導入法を解説
オフィスステーション年末調整
家賃補助と社宅・社員寮、自社に最適な住宅補助制度の選び方
管理部門の今を知る一問一答!『働き方と学習に関するアンケート Vol.4』
取締役会への情報セキュリティ報告術
FTEとヘッドカウントの違いとは?人員管理における使い分けと実務への活用法
2026年2月の「飲食業」倒産 1.3倍増の83件 小・零細規模が9割超、コストアップが経営直撃
FAX送付状とは?記載項目・書き方・送付時のマナーと注意点を解説
公開日 /-create_datetime-/