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2023年1月31日に改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」が公布・施行され、有価証券報告書(以下、「有報」という)には人的資本、多様性に関する記載が新たに求められるようになりました。
<人的資本データnavi β版 画面イメージ>
人的資本データnavi β版上では2023年3月末決算の有報から収集をはじめ、2024年3月末決算までの有報のデータを収集し終えています。
これにより、2023年度に決算があった全上場企業の情報を基本的に網羅したデータベースが完成し、カオナビHRテクノロジー総研としても分析が行えるようになりました。
今回は「男女の賃金の差異」の指標に焦点を絞り、上場企業の開示状況や実際の男女の賃金の差異の分布を見ていきます。
本題に入る前に、男女の賃金の差異を有報上で開示しなくてはならない企業について補足します。
男女の賃金の差異を含む、多様性3指標はすべての企業に公表の義務がある訳ではありません。
厳密にいえば……
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カオナビHRテクノロジー総研では、「HRテクノロジー」や「ピープルアナリティクス」など、組織・人事領域をテーマにした調査・研究・情報発信を行い、マネジメントの変革に貢献します。
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