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2025年度の最低賃金引き上げに向けた議論が進んでいます。
政府は全国平均1500円の実現を掲げ、毎年の賃上げが求められるなか、中小企業には「業務改善助成金」や自治体独自の上乗せ補助が用意されています。
この記事では、各地の補助制度を整理し、賃上げと生産性向上を両立させるための支援策を紹介します。
業務改善助成金は、厚生労働省が実施する、中小企業・小規模事業者向けの支援制度です。
事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引き上げ、生産性向上につながる設備投資などを行った場合、その費用の一部が助成されます。
対象となるのは、例えば機械設備の導入、業務効率化のためのシステムやソフトウェア、コンサルティング、人材育成・教育訓練などです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成上限額 | 最大600万円(10人以上の特例事業者の場合) |
| 対象事業者 | ・中小企業・小規模事業者(みなし大企業を除く) ・地域別最低賃金との差額が50円以内の事業場 ・雇入れ後6か月以上の労働者の賃金引上げが対象 |
| コース別引き上げ額・助成額例 | 30円コース、45円コース、60円コース、90円コース 例:10人以上、90円引き上げ → 上限600万円 |
| 助成率 | 4/5(事業場内最低賃金1,000円未満の場合) 3/4(1,000円以上の場合) |
| 特例措置 | 物価高騰等の要件を満たす事業者は、パソコンや一部の自動車の導入費用も助成対象に |
| 申請・実施スケジュール | 第1期:2025年4月14日~6月13日 第2期:2025年6月14日~(地域別最低賃金改定日前日まで) 事業完了期限:2026年1月31日(特例で3月末まで延長可) |
なお、1事業場の申請は年度内1回までです。
過去に業務改善助成金を利用したことのある事業者も、要件を満たせば再度申請することが可能です。
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