公開日 /-create_datetime-/
経理財務限定!業務に役立つ資料を無料プレゼント
業務過多や属人化などの課題を解決する資料から経費精算の効率化など業務に役立つ資料をプレゼント。また法令関係など正しく理解しておきたい方に向けた資料もご用意しております。すべて無料でダウンロードできます。
2025年度の最低賃金引き上げに向けた議論が進んでいます。
政府は全国平均1500円の実現を掲げ、毎年の賃上げが求められるなか、中小企業には「業務改善助成金」や自治体独自の上乗せ補助が用意されています。
この記事では、各地の補助制度を整理し、賃上げと生産性向上を両立させるための支援策を紹介します。
業務改善助成金は、厚生労働省が実施する、中小企業・小規模事業者向けの支援制度です。
事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引き上げ、生産性向上につながる設備投資などを行った場合、その費用の一部が助成されます。
対象となるのは、例えば機械設備の導入、業務効率化のためのシステムやソフトウェア、コンサルティング、人材育成・教育訓練などです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成上限額 | 最大600万円(10人以上の特例事業者の場合) |
| 対象事業者 | ・中小企業・小規模事業者(みなし大企業を除く) ・地域別最低賃金との差額が50円以内の事業場 ・雇入れ後6か月以上の労働者の賃金引上げが対象 |
| コース別引き上げ額・助成額例 | 30円コース、45円コース、60円コース、90円コース 例:10人以上、90円引き上げ → 上限600万円 |
| 助成率 | 4/5(事業場内最低賃金1,000円未満の場合) 3/4(1,000円以上の場合) |
| 特例措置 | 物価高騰等の要件を満たす事業者は、パソコンや一部の自動車の導入費用も助成対象に |
| 申請・実施スケジュール | 第1期:2025年4月14日~6月13日 第2期:2025年6月14日~(地域別最低賃金改定日前日まで) 事業完了期限:2026年1月31日(特例で3月末まで延長可) |
なお、1事業場の申請は年度内1回までです。
過去に業務改善助成金を利用したことのある事業者も、要件を満たせば再度申請することが可能です。
この記事を読んだ方にオススメ!
記事提供元

補助金ポータルは、補助金・助成金などの最新公募情報などをわかりやすく説明し、またカテゴリ毎にまとめて情報を発信していく補助金・ 助成金専門の国内最大級の公的支援メディアです。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
郵便物の電子化による部署別 業務効率化事例
他社との違いは?電子契約サービスの比較検討ガイドのご紹介
請求書の印刷・封入作業をゼロに!電子請求書発行システム「楽楽明細」導入事例集
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
【スキル管理のメリットと手法】効果的・効率的な人材育成を実践!
2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下
介護休業制度とは?―2025年法改正と制定経緯から考える、仕事と介護の両立支援の本質―
【役員の死亡退職金と税金】課税対象額のシミュレーションと「規程がない」時の対応策について解説!
「インポスター症候群」を知り、人事の観点からできる対処法を学ぶ
過重労働の判断基準と健康リスクを徹底解説 ─ 厚労省ガイドラインで学ぶ企業の防止策
新卒エンジニア採用に20年投資し続けてわかったこと~代表取締役が語る新卒採用の重要性~
業務委託契約の基本がわかるハンドブック
上場企業・IPO準備企業必見!! 内部統制・監査の妨げになるアナログな入金消込とは
採用力・定着率を強化し、法定福利費も削減。 "福利厚生社宅"の戦略的導入法を解説
ハイブリッドワーク・ フリーアドレス導入に際して発生する課題は?
メンタルヘルス・マネジメント検定試験は社会人に役立つ資格?試験の内容や難易度は?
6割の総務が福利厚生と従業員ニーズのギャップを実感するも、3割超が見直し未実施
契約書に訂正スペースがない場合はどうする?訂正印・覚書・再作成の実務対応を解説
介護短時間勤務制度とは?―制度の概要と制度設計に必要な視点を考える―
固定資産の除却はどこまで認められる?廃棄との違いや仕訳方法を解説!
公開日 /-create_datetime-/