防災週間は総務の腕の見せ所！企業の防災対策を刷新する実務アクションプラン

毎年8月30日から9月5日は「防災週間」です。
多くの企業では「啓発週間」として形だけの行事を行うケースも少なくありません。
しかし、地震や台風、豪雨災害のリスクが高まる現代において、防災週間は単なる形式的なイベントでは済まされません。
総務担当者にとって防災週間は、自社の防災体制を総点検し、従業員の命と事業の継続を守る仕組みをアップデートするための重要な“合図”です。

本記事では、防災週間を一過性の行事とせず、総務部門が中心となって企業の防災体制を再構築するための7日間アクションプランを紹介します。
加えて、防災対応を怠った場合に生じる法的リスクや経営上の不利益、そして点検から改善へとつなげる実践的な手順を解説します。

なぜ総務が動くのか？防災対策を怠る企業の法的・経営リスク

労働契約法上の「安全配慮義務」とは

企業には、従業員の生命・身体の安全を守る「安全配慮義務」があります。
これは労働契約法や判例に基づく基本的な義務であり、災害時に適切な安全対策を講じていなければ、使用者責任を問われる可能性があります。
例えば、避難経路の確保や安否確認手段の整備が不十分で従業員が被害に遭った場合、企業が訴訟リスクを負うことになりかねません。

災害時の対応失敗が招く企業信用の失墜

災害後に注目されるのは、企業の危機対応力です。
初動対応を誤れば、従業員やその家族だけでなく、取引先や顧客からの信頼を大きく失います。
SNS時代では不適切な対応が瞬時に拡散され、企業ブランドへのダメージは計り知れません。
特に管理部門が主導する防災対策は、企業の社会的責任（CSR）やESG評価にも直結するため、経営上の重要課題といえます。

BCP（事業継続計画）と防災対策の切っても切れない関係

防災は単に「人命を守る」だけではありません。
被災後もいかにして業務を継続できるか、すなわちBCP（事業継続計画）の実効性を高めるための基盤でもあります。
災害時にITシステムやオフィスが停止すれば、数時間の遅れが数千万円の損失につながるケースもあります。
防災週間での点検と改善は、BCPを強化するうえで欠かせない総務の重要ミッションです。

【防災週間で実践】総務が取り組むべき7日間の防災アクションプラン

【1日目】情報伝達手段の総点検

災害発生直後に最も重要なのは「情報」です。
1日目は安否確認システムをテスト配信し、全従業員が即時に応答できるかを確認します。
緊急連絡網を最新化し、退職者や異動者のデータが残っていないかチェックすることも大切です。
さらに、携帯電話がつながらない場合に備え、衛星電話やSNS活用ルールといった代替手段の有効性も点検しましょう。

【2日目】備蓄品の棚卸と補充計画

水や食料（最低3日分）、簡易トイレ、毛布、医薬品などの備蓄品は、気付かぬうちに期限切れを迎えがちです。
この日を機に棚卸しを行い、不足分や期限切れ品を補充しましょう。
テレワーク社員が多い企業では、各家庭での備蓄を推奨することも大切です。
会社から「家庭向け備蓄リスト」を提示すれば、従業員とその家族の防災意識を高めるきっかけになります。

【3日目】防災マニュアルの更新と再周知

「防災の日」である9月1日を節目に、防災マニュアルの更新を行います。
特にリモートワーク普及後の現状に即した内容かどうかを確認し、必要に応じて修正します。
マニュアルはクラウド上で共有し、全社員が即時アクセスできる状態にすることが重要です。
同時に、全社員への再周知を徹底し、実際に使えるマニュアルへとブラッシュアップしましょう。

【4日目】避難経路とオフィスの安全点検

災害時に命を守るのは避難経路とオフィスの安全性です。
この日は、非常口が塞がれていないか、消火器やAEDの使用期限は切れていないか、オフィス家具に転倒防止策が施されているかをチェックリストに基づき確認します。
誰でも同じ基準で点検できる体制を整えることで、継続的に安全性を維持できます。

【5日目】防災訓練の計画と実施

この日は避難訓練や安否確認訓練を実施するのに最適です。
形骸化を防ぐため、「出社率30％の状態で発災」「主要システムがダウン」など、現実的なシナリオを設定することが効果的です。
実践的な訓練は社員の危機対応力を高め、BCP（事業継続計画）の実効性を確認する場にもなります。

【6日目】従業員と家族を守るための啓発活動

災害対策は従業員だけでなく、その家族にも及びます。
この日は社内報やメールで、防災グッズリストや地域のハザードマップ確認を呼びかけましょう。
家族単位で防災力を高めることは、従業員本人の安心につながり、企業の人材を守ることに直結します。

【7日目】1週間の振り返りと課題整理

防災週間の最終日は、実施したアクションを振り返り、課題を整理する日に充てます。
チェックリストをもとに「改善点」「継続すべき点」を明確化し、社内で共有します。
さらに次年度に向けた改善計画を作成し、PDCAを回すことで、防災体制が年々強化されていきます。

防災週間の“点検後”にやるべきこと｜BCPへの反映と継続的改善

点検結果のレポート作成と経営層への報告

防災週間で得られた点検結果や課題を、レポートとして経営層に報告しましょう。
経営層を巻き込むことで、防災対策は単なるコストではなく「投資」として認識されやすくなります。

明らかになった課題をBCPに反映させる

点検で浮き彫りになった問題は、BCPに必ず反映させることが重要です。
更新されないBCPは存在しないも同然です。
今回のチェックを機に、最新のリスク環境を踏まえたBCP改訂を行いましょう。

次回の防災週間に向けた改善計画（PDCAサイクル）の策定

防災は一度整備すれば終わりではありません。
次回の防災週間を見据え、PDCAサイクルを回す体制を整えることで、継続的に強化されていきます。

防災対策に関するよくある質問（FAQ）

Q. 安否確認システムはどのような基準で選ぶべき？

A.操作性、通信障害時の多重ルート確保、導入コストを基準に比較するのが有効です。

Q. 在宅勤務者の備蓄は会社が補助すべき？

A. 必須ではありませんが、手当や補助制度を設けることで従業員の安心感が高まり、会社の信頼性も向上します。

Q. 災害時の出社・帰宅の判断基準はどう決める？

A. 公共交通機関の運行状況や自治体の避難指示を基準に「原則在宅」をルール化する企業が増えています。

Q. 災害後のメンタルヘルスケアで総務ができることは？

A.産業医やEAP（従業員支援プログラム）と連携し、心理的サポート体制を案内することが効果的です。

まとめ

防災週間は、年に一度の「行事」ではなく、総務が主導して企業を守るための戦略的な防災対策を強化する期間と捉えるべきです。
この記事で紹介した7日間のアクションプランを一つでも実行することで、企業の防災力は確実に向上します。
総務のリーダーシップが、従業員と企業を守る大切な役割を果たします。

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