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経済産業省は8月18日、「健康経営優良法人2026」と「健康経営銘柄2026」の申請受付を開始した。
従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けられるよう、「健康経営」を実践している企業を「見える化」する制度で、調査回答に基づき日本健康会議が認定している。
申請受付の締め切りは「大規模法人部門」が10月10日、「中小規模法人部門」が10月17日。申請料は、11月上旬頃に請求書送付、振り込み締切は12月下旬頃となる。認定発表は2026年3月中旬頃の予定。大規模法人部門については、12月末頃にフィードバックシート速報版が送付される。
認定の前提条件となる「健康経営度調査」への回答法人数は、年々増加している。昨年実施の2025年度は3869法人が回答、日経平均株価の構成銘柄225社のうち8割超が回答している。
大規模法人部門の上位500位の法人は「ホワイト500」として、中小規模法人部門の上位500社の法人は「ブライト500」、上位501位から1500位までの法人は「ネクストブライト1000」として認定される。「健康経営銘柄」は、特に優れた健康経営を実施している上場企業から、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する。

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