2018年版中小企業白書・小規模企業白書を公表

公開日2018/05/01 更新日2018/05/01

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中小企業庁は、「平成29年度中小企業の動向」「平成30年度中小企業施策」（中小企業白書）、さらに「平成29年度小規模企業の動向」「平成30年度小規模企業施策」（小規模企業白書）をとりまとめ、4月20日の閣議決定を受けて公表しました。

2018年版中小企業白書のポイント

中小企業白書の第1部では、中小企業の経常利益が過去最高水準にあることが示されています。また、景況感も改善傾向にあることから、中小企業の労働生産性や経営の在り方などについて分析を行っています。

第2部では、人手不足の現状を分析した上で、中小企業の生産性向上に向けた取り組みについて、業務プロセスの見直し、人材活用面の工夫、IT利活用、設備投資、M＆Aを中心とする事業再編・統合などについて、述べられています。

また、こうした現状を踏まえ、中小企業が生産性向上に向けた取り組みを進めていくためのヒントも、提示しています。まず、自社の経営課題を見つめ直すとともに、既存の業務プロセスを見直すことが肝要であること、さらに、人材活用面での工夫例として、近年非製造業でも取り組みが進みつつある多能工化・兼任化などを挙げています。

さらに中小企業の設備投資については、緩やかな増加基調にあるものの、設備老朽化を背景とした維持更新投資が中心であり、省力化投資などの生産性向上につながる投資を促進する必要性も指摘しています。

2018年版小規模企業白書のポイント

第1部では、最近の小規模事業者の動向について、経常利益が回復基調にあるなど、改善傾向にある小規模事業者の景況などを示しています。第2部では人手不足の現状を分析した上で、小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みについて分析を行っています。

具体的には、業務の見直し、IT利活用、設備投資、企業間連携などについての分析です。人手不足を背景に、小規模事業者では経営者に業務が集中しています。そのため、いまだに紙ベースでの処理が多いことから、間接業務のIT化を進めることなどを通じて、経営者が付加価値向上に資する業務に集中する必要性などを指摘しています。

小規模事業者においては、ちょっとした工夫によって大幅な売上向上につながることなどを、取り組み事例によって紹介しています。

豊富な実例から学ぶ未来戦略

2018年版白書は、アンケート調査結果に併せて、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の事例を、昨年の倍以上となる113事例を紹介するなど、中小企業・小規模事業者に生産性向上に向けたヒントを提供することで、より実践的な白書となっています。

中小企業・小規模事業者の経常利益が過去最高水準にあるとはいえ、生産性向上という観点では、大企業との格差が開いているというのが実態です。さらに今後の課題を把握することは、これからの企業戦略を練る上でも大きなヒントになると思われるため、経営者はもちろん、経営幹部は一度、じっくりと目を通しておくといいでしょう。

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