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【くるみん認定取得に向けた法対応③】産後パパ育休～子育て関連規定を学ぶ～

公開日2025/08/25 更新日2025/08/21 ブックマーク数

目次本記事の内容

育児介護休業法と出生時育児休業（産後パパ育休）
出生時育児休業の概要
対象者と条件
休業中の就業について
出生時育児休業給付金と出生後休業支援給付金
出生時育児休業利用時の注意点
関連サービス

前回のコラムでは、両親ともに育児休業をする場合の特例制度として「パパ・ママ育休プラス」制度について解説しました。
今回のコラムでは子育て支援規定事項の三つ目「出生時育児休業（産後パパ育休）制度」について解説していきます。

育児介護休業法と出生時育児休業（産後パパ育休）

出生時育児休業制度は2022年4月の「育児・介護休業法」の改正により創設され、2022年10月に施行されました。
この制度創設の背景としては、出産を経てからの女性の就業継続と、男性の育児への参加率の低さが課題となっていたこと（厚生労働省「雇用均等基本調査」：2021年時点で13.97%）が挙げられます。

そこで、既存の育休制度を活用した男性労働者の休業取得時期が「子の出生後8週間以内」に多いことから、既存の育休制度をさらに柔軟にし、出産直後の母親の身体的・精神的負担の軽減とともに男性労働者も必要な時期に育休を取得することで、父親の育児・家事参画を促進することを目標として、出生時育児休業制度が創設されました。
出生時育児休業は子の出産直後のサポートを目的とし、主に男性が取得することから、「産後パパ育休」とも呼ばれています。

出生時育児休業の概要

出生時育児休業とは、子の出生後8週間以内に4週間(28日)まで休業を取得することができる制度です。
対象となる労働者は産後休業を取得していない労働者となるため、通常男性労働者（養子の場合は女性も取得可能）となります。
また、ほかの育休制度と異なり、労使協定を締結している場合に限り、労働者と事業主間で合意した範囲内で就業できることが特徴となる制度です。

休業期間

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記事提供元

東京・大阪を拠点に全国の中堅中小企業から大手企業、官公庁に向けて、人事制度構築、国際労務、組織再編、IPO支援等の組織人事領域における総合的なコンサルティングサービスを提供するほか、「働く自由をすべての人に」をビジョンに、オンライン心理相談サービス（PlaTTalks）の運営、企業認定取得支援（えるぼし・くるみん・健康経営）を行っている。