2025年度の「賃上げ」　82.0％の企業が実施　産業別トップは運輸業、トランプ関税の影響もジワリ

公開日2025/08/28 更新日2025/08/27 ブックマーク数

目次本記事の内容

2025年度「賃上げに関するアンケート」調査
Q1.今年度、賃上げを実施しましたか？（択一回答）
産業別　賃上げ実施率、運輸業が89.6％で最大
Q2. Q1で「賃上げを実施した」と回答した方にお聞きします。実施した内容は何ですか。（複数回答）
産業別　ベースアップ実施率、最大は運輸業の66.5％
Q3.賃上げ率（％）はどの程度ですか？年収換算ベース（100までの数値）でご回答ください。
Q4.トランプ関税は、貴社の今年度の賃上げに影響を与えますか？（複数回答）
Q5.トランプ関税は、貴社の来年度の賃上げに影響しますか？（複数回答）

2025年度「賃上げに関するアンケート」調査

　2025年度に賃上げを実施した企業は82.0％（前年度84.2％）と80％台を維持した。
ただ、コロナ禍前の水準は上回ったものの、2年連続で低下したことがわかった。
企業業績は回復過程にあるが、深刻な物価高によるコストアップで利益が圧迫され、賃上げに踏み切れない企業がジリジリと増加している。
　前年度は、大企業の実施率が上昇した一方、中小企業は低下し、規模による賃上げ体力の差が表れた。
しかし、2025年度は大企業、中小企業とも実施率が低下し、規模を問わず「賃上げ疲れ」がみられた。

　産業別の賃上げ実施率は、運輸業が89.6％とトップに立った一方で、燃料代などの深刻なコストアップから賃上げ率5％以上は3割にとどまった。
ただ、「ベースアップ」と「賞与（一時金）の増額」の実施率は10産業で運輸業が最も高く、人材確保に向けて可能な限り利益を配分しようとする苦渋の姿勢がうかがえる。
　賃上げ機運は高いが、長引く物価高で規模を問わず賃上げへの息切れが顕在化し始めている。
また、6月に続き、トランプ関税による来年度の賃上げへの影響を聞くと、「ネガティブに影響することはない」が6月の70.8％から8月に62.6％へ8.2ポイント低下し、2カ月でネガティブな回答の構成比が上昇した。
トランプ関税が賃上げを阻む新たな懸念材料に浮上している。
　コロナ禍後の業績の急回復で、高水準の賃上げを実現してきた企業は多いが、今後の賃上げには課題が山積している。
物価高やトランプ関税、金利上昇など、1社で対抗する術は乏しいのが実情だ。
　安定した賃上げの継続には、業務効率化などの収益改善への投資に加え、さまざまな経営課題に対する金融機関、行政の支援、環境整備も必要になるだろう。

※本調査は、2025年7月30日～8月6日にインターネットによるアンケートを実施し、有効回答6,823社を集計・分析した。
※賃上げ実態を把握するため「定期昇給」、「ベースアップ」、「賞与（一時金）の増額」、「新卒者の初任給の増額」、「再雇用者の賃金の増額」を賃上げと定義した。
※資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業等を含む)を「中小企業」と定義した。