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中小企業のためのコンプライアンス研修の始め方　コンプライアンス違反として問題になり得る法律やテーマ

公開日2025/09/05 更新日2025/09/09 ブックマーク数

法令遵守や倫理的な行動が求められる現代において、中小企業でも、コンプライアンス違反は企業の信用の失墜や経済的損失を招きかねません。
本稿では、中小企業がコンプライアンス研修を始める際のポイントを解説します。

▼この記事を書いた人

三浦法律事務所弁護士磯田翔

三浦法律事務所パートナー。
倒産・事業再生、人事労務、商事紛争、コーポレートガバナンス関連業務等を中心に幅広くリーガルサービスを提供している。

中小企業でも、日々の業務で守るべき法律やルールは多岐にわたります。
一方で、コンプライアンスの問題は、いつ自分の身に降りかかるかわかりません。
そのため、問題になりやすい法律やテーマを理解し、対策を講じる必要があります（図表１）。

図表１

⑴ 不利益な条件での発注

下請法（下請代金支払遅延等防止法）は、親事業者と下請事業者の間で、公正な取引を守るための法律です。
具体的には、下請事業者に対して、「支払遅延」「買いたたき」「代金の減額」「やりなおしの要求」などの違反行為をすると、行政指導や罰金刑が科される可能性があります。
下請事業者に対して業務を発注する際には、この法律に基づく規制が適用される可能性があることを念頭に置く必要があります。

⑵ 知的財産権の保護

知的財産について保護する法律としては、著作権法や商標法、特許法、不正競争防止法などが挙げられます。
たとえば、インターネット上の画像や文章を無断使用したり、他社の商品をデッドコピー（模造）したりすることは違法行為にあたります。
こうした違反は、損害賠償責任を負うだけではなく、企業イメージやブランドを毀損する可能性があります。

従業員が著作物を利用する際には、正当な許可を得るか、フリー素材を活用するなど、法的に問題のない手段を選択することが必要です。

⑶ ハラスメントの防止

ハラスメントには、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントなど、さまざまな形態があります。
これらの問題は、職場環境の悪化や従業員の離職率増加だけでなく、行為者はもちろん会社も損害賠償責任を負うことがあります。
一般的に職場の風通しが悪くなると、業務の生産性にも悪影響が及ぶため、日常的なコミュニケーションのなかで適切な対応が求められます。
また、相談窓口を設置し、適切に運営する必要もあります。

⑷ 個人情報の保護

個人情報保護法は、取引先や従業員の個人情報を適切に取り扱うための法律です。
たとえば、名簿を外部に漏洩したり、許可なく第三者に提供したりすることは、違反行為となります。
個人情報を守ることは、個人の安全を守ることであり、また個人のプライベートを守ることにつながります。
取得した個人情報は目的以外に使用しないなど、ルールの徹底が求められます。

⑸ 営業秘密の保護

営業秘密とは、原価率やノウハウ、取引先リストといった情報です。
これらが外部に漏洩すると、競合他社に悪用される可能性があります。
特に、退職者が情報を持ち出すケースや競合他社に情報を横流しするケースでは、企業にとって大きな損失となる場合があります。
このようなリスクを防ぐために、社内規程の整備やルールの周知が求められます。

⑹ SNSの利用方法

SNSの活用が広まる一方で、企業の信用を損なうリスクも増加しています。
従業員が不適切な投稿を行なうことで炎上が発生し、企業イメージの低下につながることがあります。
たとえば、会社の内部情報を誤って公開してしまったり、不用意な発言が批判を受けたりするケースがあります。
企業内でのSNS利用ルールを明確に定め、従業員に周知徹底する必要があります。

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記事提供元

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