詳細はこちら

マネジーを使うとポイントが貯まる！詳細はこちら>>

年末年始休業のお知らせ

2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

探す

サービス資料

専門家テンプレート

会計・法律事務所検索
J-ing

読む

Read

ニュース

お役立ち資料

法令改正まとめ

学ぶ

Learn

toB動画

セミナー

Manegy Learning

もらえる！

Present!

ポイントについて

中小企業のためのコンプライアンス研修の始め方　研修資料の項目例と作成のポイント

公開日2025/09/06 更新日2025/09/09 ブックマーク数

法令遵守や倫理的な行動が求められる現代において、中小企業でも、コンプライアンス違反は企業の信用の失墜や経済的損失を招きかねません。
本稿では、中小企業がコンプライアンス研修を始める際のポイントを解説します。

▼この記事を書いた人

三浦法律事務所弁護士磯田翔

三浦法律事務所パートナー。
倒産・事業再生、人事労務、商事紛争、コーポレートガバナンス関連業務等を中心に幅広くリーガルサービスを提供している。

効果的な研修を行なうには、受講者が内容を正しく理解し、実際の業務で活用できるように工夫することが重要です。
ここでは、初めて研修を実施する際の一般的なコンプライアンス研修資料の項目例（図表２）とともに、資料作成のポイントを解説します。

図表２

⑴ 項目立てを意識する

コンプライアンス研修を行なう際には、

遵守事項や禁止事項
違反が生じる本質的な要因
予防するために効果的な方法
問題が発生した場合の対応方法

を理解させることが重要です。

研修では、なぜコンプライアンス違反が生じるのか、本質的な要因を理解させるとともに、従業員に遵守に向けた動機付けをしてもらう必要があります。

⑵ 受講者のレベルに合わせる

研修の対象者を意識して、対象者に応じた内容を作成することが必要です。
たとえば、管理職向けの研修では、部下を指導するための具体的な事例や責任範囲について重点的に説明し、一般社員向けでは業務上守るべき基本ルールを中心とします。
また、研修資料は、企業の規模や業種、従業員の業務内容に応じたカスタマイズが必要です。

⑶ 具体的かつシンプルにする

複雑な法律や規則を解説する場合、専門用語が多すぎると理解が難しくなるため、法律の内容を簡潔にわかりやすく説明する必要があります。
具体例や図解を用いると理解しやすくなります。
たとえば、ハラスメント防止の項目では、「こんな発言や行動が問題となる」という具体例を提示し、従業員が自分事として捉えられるようにします。
また、箇条書きやフローチャートなどを活用して、視覚的にわかりやすく整理することも考えられます。

⑷ 実践的な内容を取り入れる

単なる法令解説や知識の詰め込みだけでは、一般の従業員にとってはなじみづらく、退屈してしまいます。
一般の従業員にとっても理解しやすいよう、実際に起こり得る問題・事例を挙げ、それに対する適切な対応策について触れることが大切です。
また、研修中に「自分がその場にいたらどうするか？」と考えさせるようなケーススタディやグループディスカッションを含めることで、従業員同士の意見交換を促す方法もあります。
他者の意見を聞くことで、自分では「まあいいか」と考えていた言動が、コンプライアンスに抵触する言動であると気付くきっかけにもなります。

⑸ 最新の情報を反映する

法律や規制は定期的に改正されています。
そのため、研修資料には最新の情報を反映しなければなりません。
特に、人事労務法制や個人情報保護法は頻繁に更新されるため、情報が古いと正しい対応ができなくなる可能性があります。
弁護士にレビューしてもらうなどして、信頼できる情報源を活用し、定期的に資料を見直しましょう。

⑹ フィードバックを重視する

研修前に従業員から、業務において直面したコンプライアンスに関する問題や悩んだシチュエーション等のアンケートを取り、実際に直面している問題を研修資料に組み入れることが考えられます。
また、研修終了後に受講者からの意見を収集し、「わかりやすかった部分」「もっと詳しく知りたかった部分」などを把握することで、次回の研修資料をよりよいものにブラッシュアップできます。

『企業実務』1冊無料お試しはこちら！

記事提供元

『企業実務』は、経理・総務・労務で直面する課題を解決できる記事を凝縮した月刊誌。税制改正・新法令への対応・社会保険事務など、具体的な処理方法を毎月お届けしています。
またWebサービス『企業実務サポートクラブ』では、実践的なセミナー開催・専門家へのネット相談窓口・社内規程の文例ダウンロードなどを設け、実務担当者を強力にサポートしています。