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2025年3月21日、政府は2027年に卒業、入社する学生の就職活動について、採用面接後に内定を出した企業が学生に就職活動を追えることを強要する「オワハラ」の防止を徹底することなどを全国の経済団体などに要請する文書を出しました。
「オワハラ」とは「就活終われハラスメント」の略で、企業などが新規学校卒業者等の採用において、内定や内々定を行うことと引き換えに、学生の意思に反して他の企業などへの就職活動の終了を強要するハラスメント行為です。
オワハラは、憲法で保障された「職業選択の自由」を侵害する行為であり、場合によって、刑法上の脅迫罪・強要罪や民法上の不法行為にも当たる可能性があります。
厚生労働省と文部科学省による令和7年3月大学等卒業予定者の就職内定状況の共同調査によると、令和7年2月1日時点で、大学生の就職内定率は92.6%となり、過去最高の数値となりました。
少子高齢化に伴い、人手不足・採用難である現代において若い人材は特に必要とされており、今後も若い人材を確保するために「オワハラ」が起こりやすい環境に置かれることが伺えます。
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