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健康経営に取り組んでいると認定された健康経営優良法人のうち、特に優良だと認められた大規模法人部門の上位500法人が認定される「ホワイト500」。近年、自社ブランディングや従業員エンゲージメント向上などを目的として関心を持つ企業が増えている印象です。
今回は、「ホワイト500」の概要や認定要件、申請ポイントに至るまでを、健康経営コンサルティングを実施されている永井 潤さんにお話を伺いました。
──「ホワイト500」とはどのような制度なのでしょうか。他の関連認定制度との関係や違いと合わせて教えてください。
まず、前提となる制度に『健康経営優良法人制度』があります。これは優れた健康経営を実践している企業・団体を顕彰する制度であり、2016年に経済産業省によって創設されました。「ホワイト500」は、この健康経営優良法人として認定された中でも、大規模法人部門の上位500社に与えられる『より上位の称号』です。業種や上場・非上場に関係なく、大規模法人部門の調査票を提出した企業の中から選定されます。
類似のものに『健康経営銘柄』がありますが、これは上場企業の中から業種ごとに1社(評価結果によっては複数社の場合あり)選定されるものです。中には銘柄の選出がない業種もあり、健康経営銘柄2025では29業種53社が選定されています。
ちなみに、大規模法人部門の参加企業は令和6年度健康経営度調査票においては3,869社となっており、『健康経営銘柄』制度が開始された2014年の493社から急激に拡大している状況です。一方、中小規模法人部門では20,280社となっており、大規模法人部門よりも規模が大きくなっています。
中小規模法人部門においては、大規模法人部門同様に評価の上位500社が『ブライト500』に認定されます。令和6年度健康経営度調査からは、中小規模法人部門の取組者数の規模から『ネクストブライト1000(ブライト500より下位1,000社を認定する取り組み)』も始まっています。
なお、令和7年度の健康経営度調査は、健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION!健康経営」によると、例年同様お盆明けの8月18日から調査票が開示され、10月中旬締め切り(大規模法人部門は10月10日、中小規模法人部門は10月17日)で行われる予定です。
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