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【企業のGRC調査】「規程の周知・理解不足」が企業のGRC浸透の妨げに〜新たな社内規程ができたとき、33.5％が「規程名だけ」の周知、21.0％は「周知なし」。新規・改定規程「理解できない」約46％〜

公開日2025/09/12 更新日2025/09/11 ブックマーク数
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【企業のGRC調査】「規程の周知・理解不足」が企業のGRC浸透の妨げに

「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、社内規程DXサービス「KiteRa Biz（キテラビズ）」と社労士向けサービス「KiteRa Pro（キテラプロ）」を提供する株式会社KiteRa（代表取締役 執行役員 CEO：植松隆史、本社：東京都港区、読み：キテラ、以下「当社」）は、所属先の会社に社内規程（就業規則、賃金規程など）が「あることを知っている」と回答した全国のビジネスパーソン852名を対象に、「企業のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）に関する実態調査 vol.2」を実施しました。

近年、頻繁な法改正や変化の速い事業環境のもと、企業のGRC強化は避けて通れない経営課題です。GRCの実効性を高めるには、現場で守るべき基準や行動指針を明文化し、全社に徹底することが不可欠であり、その基盤となるのが規程の整備と適切な運用です。特に、規程の周知と理解を含む運用プロセスの整備は、企業のGRCを実効的に機能させる前提となります。

本調査では、従業員の「規程リテラシー（従業員における規程の”検索・理解・遵守”）」と「周知の“質”」に焦点を当て、企業における社内規程の整備・運用およびGRCの運用実態を可視化しました。

目次本記事の内容

  1. ツール導入の”デジタル格差”。社内規程の内容確認方法で「規程管理システムやツールの利用」は小規模3.8％、大企業27.6％
  2. 規程の場所が「すぐ分からない」人が3人に1人。役職ギャップは22.1ポイント（課長77.1％、一般55.0％）
  3. 社内規程の文書は「分かりにくさ」が上回る。分かりにくい44.0％、分かりやすい41.1％。現場部門と管理部門で2倍の認識差
  4. 周知の質に課題。「規程の名前だけ」33.5％、「周知なし」21.0％。大企業でも「周知なし」が13.8％
  5. 新しい規程、さらに変更後も「理解できない」が約46％
  6. 「理解が浅くてトラブルになった・なりかけた」経験あり22.9％
  7. 従業員301名以上の企業に所属する従業員の”5人に1人”が「内部通報規程」の存在を知らず
  8. 規程リテラシー向上のために、”役立つDX機能”は明確。検索機能78.4％、改定差分表示機能73.5％、理解支援（要約や用語解説）機能70.4％
  9. 社内規程のスムーズな確認・理解のために会社に最も期待することは「分かりやすい言葉での作成」23.9％、「検索・閲覧のしやすさ」17.7％。“読みやすさ・探しやすさ”が上位

調査結果

Q1. ツール導入の”デジタル格差”。社内規程の内容確認方法で「規程管理システムやツールの利用」は小規模3.8％、大企業27.6％

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記事提供元



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