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2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。
株式会社帝国データバンクは2025年8月19日、「雇用過不足」に関するアンケート調査の結果を発表した。
調査期間は2025年7月17日~31日で、1万626社から有効回答を得ている。調査結果から、企業における正社員・非正社員の人手不足率や、業種別の比較などが明らかになった。
2026年卒採用に向けて学生の動きが活発化する一方で、企業の人材不足感は依然として高止まりしている。
調査によれば、2025年7月時点で「正社員が不足している」と回答した企業は50.8%に達した。前年同月からの増減幅はわずか0.2ポイントで、依然として改善が進んでいないことがわかる。特に直近3年間の7月は半数超えが続いており、慢性的な人手不足が定着している状況だ。
一方、「適正」と答えた企業は42.3%、「過剰」とした企業は6.9%にとどまった。過剰感を抱く企業が1割に満たない点からも、多くの企業が人員確保に苦慮している現状が浮き彫りとなった。
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