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厚生労働省は、労働政策審議会の分科会において、労災防止の最低基準を定めた労働安全衛生法の改正案について、フリーランス(個人事業主)も保護対象とすることとして国会に提出することとなりました。現行法では、「一人親方」などの雇用された労働者と同じ現場で働いているものの、保護対象となっていませんでした。今回のコラムでは、フリーランスと契約を結ぶ企業において現状どのような労災防止義務が課されており、今後の労働安全衛生法改正に向けて、企業はフリーランスの労災防止に向けて、どのような取り組みをしていく必要があるのか解説していきます。
内閣府の2020年の調査によると、企業と雇用契約を結ばず個人で事業を行う「フリーランス」は約462万人といわれており、多様な働き方のひとつとして、「フリーランス」という働き方を選択する人が増えています。
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