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職場の安全と健康を守るために重要な役割を果たす「衛生委員会」。働く環境改善は多くの企業が注目している分野ではあるのですが、「衛生委員会」の運用に課題を感じている企業も少なくないようです。
今回は、複数社の企業人事でのご経験とフリーランス人事のご経験を持つパラレルワーカーの若狹 麻実さんに、「衛生委員会」の概要から運用方法・事例にいたるまでお話を伺いました。
──「衛生委員会」とはどういったものなのかご解説をお願いします。
「衛生委員会」とは、従業員の健康障害や労働災害を防止し健康の保持増進を図ることを目的として、労働安全衛生法に基づき設置される組織のことです。常時50名以上の従業員がいるすべての事業場に設置義務があるもので、会社の業種・従業員数により設置義務のある組織が異なります。「衛生委員会」は毎月開催され、従業員が安全に働く環境、健康障害の防止対策、健康を育む取り組みなどについて調査・協議し、実際の取り組みなどを決定します。また、議事録の作成と労働者への周知・3年間の保管等、詳細に法律で定められている部分もあり、「衛生委員会」の未設置や運営不備に対しては、労働基準監督署からの是正勧告や指導が行われる可能性があるため注意が必要です。
また、「衛生委員会」と似た言葉に、「安全委員会」や「安全衛生委員会」があり、それぞれの定義は下記の通りです。
■衛生委員会……『健康確保』を目的として、従業員の衛生的健康障害の防止、健康増進策を協議するもの。常時50名以上の従業員がいるすべての事業場に設置義務あり。
■安全委員会…… 『安全確保』を目的として、従業員の危険を取り除き労働災害の防止策を協議するもの。設置義務が発生する従業員数は業種ごとに異なる(下表参照)
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