ハイブリッドワークの課題と対策｜社員の納得感を高めるはたらき方とは

公開日2025/09/16 更新日2025/09/12 ブックマーク数

目次本記事の内容

なぜ今、「はたらき方の納得感」が問われているのか
ハイブリッドワークの定着とともに起こる見えにくい課題
柔軟性だけでは不十分？「選べること」が不公平感を生む場合も
企業が直面する3つのリスク（不信感・分断・評価のゆがみ）
ハイブリッドワークのよくある課題
社員の納得感を高めるために企業ができること
制度設計だけで終わらせないために管理部門の役割とは
まとめ

パーソルイノベーション株式会社　Comic Learning Company 代表事業責任者・経営学修士（MBA）
仙波敦子

出版業界にて約300点の書籍企画・編集及び海外版権売買・海外大統領招聘PJなどの事業開発に携わった後、通信制高校N高等学校通学コースの事業責任者として新規開校を牽引。
その後、業界最大級の教育Webメディアの運営責任者、慶応義塾大学SFC研究所での研究開発などを経て、AIベンチャーの経営企画部部長として組織開発・IPO準備に従事後、現職。

なぜ今、「はたらき方の納得感」が問われているのか

コロナ禍を経て、私たちのはたらき方は大きく変化しました。特に都市部を中心に、オフィスへの出社と自宅などからのリモート勤務を組み合わせた「ハイブリッドワーク」が急速に浸透しています。

総務省が2024年に行った調査※１によると、すでにテレワークを導入している企業は47.3％。さらに「今後導入予定がある」と答えた4.0％を加えると、半数を超える企業がテレワークを取り入れる方向にあります。

一時的なコロナ対策として広まったテレワークは、その後出社回帰の傾向も見られるものの、今では多くの企業で恒常的な勤務形態の一つとして定着しつつあるのです。

こうした変化は、働く人にとって「柔軟な選択肢」を増やしました。通勤時間を減らせる、ワークライフバランスが改善するなど、多くのメリットが生まれています。

コミックラーニング「労務管理１」より

一方で、現場からは「制度はあるのに運用がうまくいかない」「社員同士で不公平感が生まれている」といった声も聞かれます。
つまり、制度を用意するだけでは、社員が納得して働けるとは限らないという現実が見えてきたのです。

ここでいう「納得感」とは、自分に与えられた働き方や制度が、業務や生活に合っていると理解でき、会社に受け入れられていると感じられる状態を指します。
納得感が高ければ業務への意欲は高まり、逆に低いとモチベーションの低下や離職につながりかねません。

私自身、パーソルイノベーション株式会社で「コミックラーニング」という研修サービスを運営する中で、人事制度の整備だけでは社員の不安や不満は解消できないと強く感じています。
特に、テレワークを題材にしたコンテンツでは「相手の状況が見えない不安」や「気軽に相談できないやりづらさ」といった心理的課題が多く描かれます。
これらは受講者の共感を呼ぶ一方、放置すれば組織の分断やエンゲージメント低下につながってしまうのです。