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コロナ禍を経て、私たちのはたらき方は大きく変化しました。特に都市部を中心に、オフィスへの出社と自宅などからのリモート勤務を組み合わせた「ハイブリッドワーク」が急速に浸透しています。
総務省が2024年に行った調査※1によると、すでにテレワークを導入している企業は47.3%。さらに「今後導入予定がある」と答えた4.0%を加えると、半数を超える企業がテレワークを取り入れる方向にあります。
一時的なコロナ対策として広まったテレワークは、その後出社回帰の傾向も見られるものの、今では多くの企業で恒常的な勤務形態の一つとして定着しつつあるのです。
こうした変化は、働く人にとって「柔軟な選択肢」を増やしました。通勤時間を減らせる、ワークライフバランスが改善するなど、多くのメリットが生まれています。

コミックラーニング「労務管理1」より
一方で、現場からは「制度はあるのに運用がうまくいかない」「社員同士で不公平感が生まれている」といった声も聞かれます。
つまり、制度を用意するだけでは、社員が納得して働けるとは限らないという現実が見えてきたのです。
ここでいう「納得感」とは、自分に与えられた働き方や制度が、業務や生活に合っていると理解でき、会社に受け入れられていると感じられる状態を指します。
納得感が高ければ業務への意欲は高まり、逆に低いとモチベーションの低下や離職につながりかねません。
私自身、パーソルイノベーション株式会社で「コミックラーニング」という研修サービスを運営する中で、人事制度の整備だけでは社員の不安や不満は解消できないと強く感じています。
特に、テレワークを題材にしたコンテンツでは「相手の状況が見えない不安」や「気軽に相談できないやりづらさ」といった心理的課題が多く描かれます。
これらは受講者の共感を呼ぶ一方、放置すれば組織の分断やエンゲージメント低下につながってしまうのです。

コミックラーニング「テレワーク」より
こうした背景から、今求められているのは「制度があること」ではなく、「その制度が社員にとって意味があり、納得感を持って活用できる状態」にすることです。
本記事では、ハイブリッドワークの定着によって顕在化した課題を整理し、社員の納得感を高めるために企業が取り得る具体的な対策、そして制度を形骸化させないための管理部門の役割について考えていきます。
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