ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

詳細はこちら

新リース税制の最新情報　第2回（最終回）　新リース税制の最新情報（後編）

公開日2025/09/21 更新日2025/09/18 ブックマーク数

税理士　杉山直

TKC全国会中堅・大企業支援研究会会員

TKC企業グループ税務システム普及部会会員

新リース会計基準を踏まえた税務上の対応について、法人税法上の条文が新設され、また国税庁から通達が公表されています。その具体的内容について本コラムにて解説いたします。
当コラムのポイント

法人税法53条の新設（借手における賃貸借取引に係る費用）

令和7年6月30日に公表された通達（新リース対応の改正法人税基本通達等）

各種経過措置について

国税庁の申告調整（不動産賃貸借）

目次本記事の内容

１．各種経過措置について
２．国税庁の申告調整（不動産賃貸借）

前回の記事：第1回　新リース税制の最新情報（前編）

１．各種経過措置について

　新リース会計基準において残価保証額を控除しないこととされたことを踏まえ、償却方法が変更されました。経過措置が設けられており、既存のリース取引については、1円まで償却できることとされています。
　また、新リース会計基準において、割賦基準が認められなくなったことを受けて、法人税法上のリース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例（延払基準の特例）は廃止されました。ただし、一定期間経過措置が設けられ、従前の処理が継続できるほか、未計上収益額及び未計上費用額の一括処理や5年均等取崩処理が認められています。

(1) 借手における残価保証額の取り扱い

　新リース会計基準において、所有権移転外リースの残価保証額を残存価額とする取り扱いが廃止されたことから、令和9年4月1日以後に締結される所有権移転外リースについては、法人税法上、リース資産の取得価額から残価保証額を控除せず、備忘価額1円まで償却できることになりました。
　併せて、経過措置が設けられ、令和9年3月31日以前に契約した所有権移転外リースで取得価額に残価保証額が含まれているものについても、1円まで償却できることとされました。ただし、この経過措置の規定の適用を受ける場合は、法人税の確定申告期限（中間仮決算を行う場合は当該中間申告の申告期限）までに、届出書を提出する必要があります（届出の様式は以下のリンクからご参照ください）。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/089-1.pdf
続きはこちら

この記事を読んだ方にオススメ！

新リース会計基準のポイント解説2　第7回（最終回）　敷金・借地権

新リース会計基準のポイント解説2　第6回　建設協力金

新リース会計基準のポイント解説2　第5回　不動産リースに関する資産除去債務の論点整理

新リース会計基準のポイント解説2　第4回　セール・アンド・リースバック

新リース会計基準のポイント解説2　第3回　減損会計の実務への影響

新リース会計基準のポイント解説2　第2回　開示・表示の解説

新リース会計基準のポイント解説2　第1回　経過措置の解説

2027年スタートの新リース会計基準、困難が予想される準備作業とは？

新リース会計基準に対する準備状況、上場企業の7割が情報収集中という結果に

記事提供元

上場企業を中心とする大企業向けに提供している「TKC連結グループソリューション」は、現在、日本の上場企業の4割超をはじめ、5,900グループでご利用いただいております。
そのシステム活用を全国1,600名を超える税理士・公認会計士が支援し、経理部門の生産性やコンプライアンス向上に貢献するための活動を展開しております。
▼過去のコラムのバックナンバーはコチラ
▼IPOに関する最新情報はコチラ

経理財務限定！業務に役立つ資料を無料プレゼント
業務過多や属人化などの課題を解決する資料から経費精算の効率化など業務に役立つ資料をプレゼント。また法令関係など正しく理解しておきたい方に向けた資料もご用意しております。
すべて無料でダウンロードできます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

ニュースを読んでポイントGET！（公開日の翌日19時前限定で取得可能）

ログイン新規会員登録