役員報酬は従業員給与と何が違うのですか？

役員報酬は法人税法上、恣意的な増減による税負担操作を防ぐため厳格に扱われます。従業員給与は期中変更や賞与が柔軟に可能ですが、役員報酬は原則期中変更不可で、損金算入には定期同額給与など特定の形態に限られます。

定期同額給与として認められるための条件は何ですか？

期首から3か月以内に金額を決定し、その後は毎月同額で支給し続けることが条件です。途中変更は「地位変更」や「著しい業績悪化」など限定的な事由のみ認められ、それ以外は損金不算入となります。

事前確定届出給与の届出期限を過ぎるとどうなりますか？

届出期限（株主総会から1か月以内かつ期首から4か月以内）を過ぎると、その賞与は全額損金不算入となります。また金額が届出書と1円でも異なる場合も同様で、法人税上の経費として認められません。

中小企業が利益に応じて役員報酬を増減することは可能ですか？

中小企業では原則認められません。業績に応じた増減は上場企業の「業績連動給与」のみが対象で、利益連動で役員報酬を期中変更すると損金不算入となり、法人税の経費計上が否認されるリスクがあります。

税務調査で重視される役員報酬のチェックポイントは何ですか？

税務署は支給が定期同額であるか、届出内容との一致、議事録や社内規程との整合性を重点的に確認します。金額だけでなく、決議過程の適正さや書類整備状況も重要視されるため、証拠文書の保管が必須です。

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【税理士事務所執筆】役員報酬の決め方・見直しポイント｜税務リスクを避ける管理部門の実務対応

公開日2025/10/17 更新日2025/10/16 ブックマーク数

役員報酬は、会社経営において最も重要な意思決定のひとつです。人件費の中でも金額規模が大きく、税務上の取扱いも一般の従業員給与とは大きく異なります。
適正なルールに基づいて設定しなければ、税務調査で「損金不算入」と判断され、法人税の追徴課税につながるリスクがあります。
さらに、経営者自身の生活基盤や資金繰り、人材採用の観点からも、役員報酬の設計は企業の信頼性を左右する重要な要素となります。

本記事では、税理士としての実務経験を踏まえ、中小企業の管理部門や経営層が押さえておくべき「役員報酬の基本ルール」「よくあるNG事例」「税務署のチェックポイント」を整理し、適正な運用のための対応策を解説します。

代表者プロフィール

石黒健太
石黒健太税理士事務所　代表

京都府を中心に、クラウド会計、経理DXを強みとし、効率的な税務・会計サポートを提供しています。
また職員が働きやすい環境を重視し、フレックスタイム制（コアタイムなし）をはじめとした柔軟な働き方を推進しています。
他にも税理士業界の課題である繁忙期の残業時間削減に取り組むなど「お客様と職員の共に成長できる事務所づくり」を理念に、業界の新たな可能性を追求しています。
HP：https://ishiguro-tax.jp/

役員報酬の基本的な仕組みと税務上の考え方

使用人給与とは異なる“役員報酬”の扱い

役員報酬は、一般の従業員に支払われる「給与」とは区別されます。従業員給与は柔軟な変更や賞与制度の導入が可能ですが、役員報酬は税務上の厳格なルールが定められており、期中での変更や臨時の支給は原則認められていません。
背景には、経営者が恣意的に報酬を増減させて法人税額をコントロールすることを防ぐという目的があります。