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BPOとは何か簡単に解説|メリット・デメリットもわかりやすく紹介します

公開日2025/10/12 更新日2025/10/10 ブックマーク数
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BPOとは何か簡単に解説|メリット・デメリットもわかりやすく紹介します

BPOとは、企業の業務を外部委託することを指します。
コア業務以外の総務やデータ入力作業、給与計算などの業務を外部委託すれば、社内のリソースをコア業務に集中できます。
しかし、業務を外部委託したことがない場合、「BPOサービスにはどのようなメリットがあるのか?デメリットはないのか?」など気になることが多いかもしれません。

本記事では、BPOとは何か、メリットとデメリット、BPOサービスの対象業務について解説しますので、BPOサービスの利用を検討している方は、参考にしてください。

目次本記事の内容

  1. BPOとは?
  2. BPOの3つのメリット
  3. BPOの3つのデメリット
  4. BPOサービスの対象業務
  5. まとめ

BPOとは?

BPOとはビジネス・プロセス・アウトソーシングの略語であり、業務を外部委託できるサービスです。
社内の業務には、商品開発や経営戦略の策定などのコア業務と、データ入力や総務、人事業務などのノンコア業務があります。

BPOの3つのメリット

BPOサービスを利用すると、どのようなメリットがあるか見てみましょう。
ここでご紹介するメリットを確認して、自社にメリットがある場合はBPOサービスの利用を検討してみてください。

➀コア業務への集中できる

BPOサービスを利用してノンコア業務を外部委託することで、社内の人材をコア業務に集中させられます
コア業務には高度な技術を持つ専門家でないとできない作業や、幅広い人脈がある経験豊富な人材にしか任せられない案件などがあります。

一方、ノンコア業務は高度な技術や豊富な経験がなくても対応できる業務が多く、自社にしかない技術や知識、ノウハウなどが不要な場合がほとんどです。
そのため、貴重な人材はコア業務に集中させた方が企業にとってメリットが大きいはずです。

しかし、ノンコア業務も会社にとって欠かせない業務なので、ほかに適当な人材がいない場合はスキルの高い人材を配置せざるを得ません。
その結果、コア業務を担う部署に人材不足が発生し、企業の生産性や業務効率が大幅に落ちてしまいます。

そこでBPOサービスを利用すれば、社内の経験豊富な人材をコア業務に集中させられます。
こうすればコア業務の質を落とさず、ノンコア業務も問題なく稼働させることができるでしょう。

業務が効率化される

BPOサービスを利用すると、業務が効率化されるメリットもあります。
なぜなら、BPOサービスはそれぞれの職種の専門家集団なので、適切な業務を委託すれば大幅な業務効率化につながるからです。

社内で総務やデータ入力業務、オペレーター業務などを行う場合、それぞれの業務ノウハウを蓄積して人材を育成する必要があります。
人材育成には手間とコストがかかり、短期間で育成することは難しいでしょう。
そのため人材や資金に余裕がないと、ノンコア業務に手間とコストをかけられない場合もあります。

そこでBPOサービスを利用すれば、一から人材を育成してノウハウを蓄積する必要がなく、効率良く業務を行うことが可能です。

人件費を変動費にできる

BPOサービスを利用すれば委託する業務に必要な人件費を変動費にでき、コストを抑えることが可能になります。
社内で業務を行う場合、担当する人材を育成したりノウハウを蓄積したりする際に発生する費用は膨大な金額になります。
そこに人件費も継続的にかかります

しかし、BPOサービスなら特定の業務を任せるための変動費になるため、人件費も含めた人材育成コストほどはかかりません。
人材育成やノウハウの蓄積はBPOサービスの運営会社が行っているので、自社が出費する必要がなく効率的です。
このようにBPOサービスを利用すると人件費を変動費に変えることで、コスト削減を図れる点も大きなメリットです。

BPOの3つのデメリット

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記事提供元

EPCS EOS

株式会社EPコンサルティングサービス(EPCS)は、給与計算・社会保険業務・人事労務コンサルティング・経理・税務など、バックオフィス全般におけるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを提供することにより、お客様のコアビジネスの強化を促し、利益の増大に貢献するプロフェッショナルファームです。
2001年の設立以来、外資系企業や上場企業をはじめとする多くのクライアントに対し、複雑かつ高度な業務にもワンストップで対応できる体制を整え専門性と信頼性を兼ね備えた高品質なアウトソーシングサービスを提供しています。
グループ内に社会保険労務士法人EOS、税理士法人EOS、行政書士法人EOSを有しており、労務・税務・法務を一貫して支援できる体制も強みです。
EPコンサルティングサービス Website:https://www.epcs.co.jp/
社会保険労務士法人EOS    Website:https://eos-sr.jp/


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