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コロナ禍に雇用を支えた「雇用調整助成金」(以下、雇調金)等の不正受給件数が、2020年4月から2025年8月までに累計1,814件に達したことがわかった。不正受給の総額は588億3,043万円にのぼる。
2025年1-8月の件数は269件、月平均33.6件で、前年同期の56.5件を22.9件下回った。ことし6月から3カ月連続で20件台にとどまり、コロナ禍から5年を経て不正受給の公表はピークの約3分の1に減少している。
都道府県別の不正受給は、最多が愛知県の288件で、東京都の225件、大阪府の178件を大きく引き離し、300件超えも視野に入った。
1,814件のうち、東京商工リサーチ(TSR)の企業データベースで分析可能な1,391社の産業別をみると、…
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記事提供元
東京商工リサーチ
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