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前回のコラムでは、清算期間を「1か月を単位」とするフレックスタイム制の導入手順と注意点を解説しました。しかし、清算期間が1か月を超えると、手続方法や時間外労働の算定方法が大きく異なります。
清算期間が1か月を超えるフレックスタイム制は、決算時に業務が集中する経理職など、季節ごとに繁閑の差が生じやすい職種のニーズに即していますが、導入には1か月単位のフレックスタイム制以上に留意する必要があります。導入したとしても、実は法令違反の状態で運用を続けていたという事例も少なくありません。
そこで今回は、清算期間を「1か月を超えて3か月以内」とするフレックスタイム制を導入する際の手順および注意点について、「1か月単位」の場合との相違点を比較しながら解説していきます。
清算期間を1か月単位とするフレックスタイム制を導入する場合の要件は、①・②の2つでした。しかし、1か月を超える場合には①~③の3つの要件を満たす必要があります。
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