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コロナ禍が明けて、経済成長が順調な新興企業、ベンチャーキャピタルやスタートアップ企業など、IPO志向が増加しています。
IPOとはInitial Public Offeringの略で、大企業に向けた東証上位の市場である「プライム市場」、実績ある中小企業に向けた中間市場の「スタンダード市場」、高い成長の可能性を有する企業に向けた市場の「グロース市場」と、プロの投資家のみが取引を行える市場「東京プロマーケット」に、新規株式公開をすることです。

公募価格より高い上場初値がつくことも多く、株式投資家にとっては魅力的な市場です。企業活動において直接・間接的に影響を受け利害関係者となる、健全なステークホルダーは企業価値をより高めてくれます。そのため、企業はステークホルダーを大切にしております。
IPOの件数は「100年に一度の大不況」といわれた2009年から回復し、コロナ禍を過ぎて以降は日本でも高い水準の範囲内で推移しています。多額の資金調達や、公益性の高い銘柄として知名度の向上など、IPOにはたくさんのメリットがあり、起業家にとって株式公開は大きな転機になります。
しかし、そこに入り込もうとする輩も多く存在するという危機感は、常に持っておかなければなりません。
企業危機管理ではIPO企業に寄生する『反市場的勢力』『反社会的勢力』への危険性を早い時期から排除する必要があります。
また、上場後は株式市場で不正な取引を行い、違法な手段で利益を得る勢力のことです。
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