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近年、世界各国で「デジタルノマド」という働き方が注目され始めています。従来のノマドワーカーは、会社など特定の場所に縛られず、カフェやコワーキングスペースなどで仕事を行う者のことを指していました。
しかし、近年注目されている「デジタルノマド」では、海外のIT人材が自国を離れ、他国の様々な場所で仕事を行います。また、コロナ禍でリモートワークが広まり、必ずしも出社の必要性がなくなった者がデジタルノマドを選択する例も増えてきています。
政府も高度外国人材の誘致を目的として、デジタルノマドを念頭に置いたビザ(デジタルノマドビザ)の発行や、現在の観光ビザの要件緩和などの検討を進めています。
こうしたデジタルノマドをはじめとする高度外国人材の流入に伴い、企業も様々な対応をとる必要があります。
今回はこうしたデジタルノマドの受け入れに関わる諸問題について検討していきます。
デジタルノマドの受け入れによる国のメリットは、高度な専門技術・知識を持った外国人がやってくることです。一時的な滞在をきっかけに自国に定着するようになることで、優秀な人材の確保につながります。
デジタルノマドは、ビザ発行に当たり、最低収入の要件が定められている場合が多く高所得者であることが多いため、滞在中の消費が期待でき、日本経済への貢献や税収が見込めます。
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