詳細はこちら
0
マネジーを使うとポイントが貯まる！詳細はこちら>>
サービスロゴ

もらえる！

Present!

  1. TOP
  2. ニュース
  3. 2025年度上半期の「負債1,000万円未満」倒産269件　3年ぶりに減少、不動産業・情報通信業・建設業は急増

2025年度上半期の「負債1,000万円未満」倒産269件　3年ぶりに減少、不動産業・情報通信業・建設業は急増

公開日2025/10/16 更新日2025/10/15 ブックマーク数
0
2025年度上半期の「負債1,000万円未満」倒産269件　3年ぶりに減少、不動産業・情報通信業・建設業は急増

目次本記事の内容

  1. 2025年度上半期（4-9月）「負債1,000万円未満」倒産状況
料金・プラン・特徴を比較できる！
債権管理システムの
資料一覧を見る

最短1分で資料ダウンロード可能

2025年度上半期（4-9月）「負債1,000万円未満」倒産状況

2025年度上半期（4-9月）の負債1,000万円未満の倒産は、件数が269件（前年同期比7.8％減、前年同期292件）だった。コロナ禍での資金繰り支援が終了・縮小するとともに、年度上半期では2022年（195件）を底に増勢に転じたが、2025年は3年ぶりに前年を下回った。
物価や人件費、金利などの上昇が続くなかで資金負担は増している。また、過剰債務で新たな資金調達も難しい企業も少なくはなく、再び増勢に転じる可能性もある。

産業別は、10産業のうち、建設業、不動産業、情報通信業の3産業で増加した。増加率が最大の不動産業（前年同期比83.3％増）では、不動産代理業・仲介業が6件（前年同期1件）と急増した。
地区別は、関東が143件（前年同期比16.2％増）で唯一、前年同期を上回った。都心部では人材の獲得競争が激化し、人件費の高騰も深刻だ。中小企業を中心に、人手を確保できず売上を伸ばせないケースや、人材の確保や流出防止のための賃上げが収益を圧迫するケースが増加している。

10月からは…

続きはこちら

この記事を読んだ方にオススメ！


記事提供元

東京商工リサーチ


経理財務限定！業務に役立つ資料を無料プレゼント

経理財務限定！業務に役立つ資料を無料プレゼント

業務過多や属人化などの課題を解決する資料から経費精算の効率化など業務に役立つ資料をプレゼント。また法令関係など正しく理解しておきたい方に向けた資料もご用意しております。
すべて無料でダウンロードできます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

ニュースを読んでポイントGET！（公開日の翌日13時前限定で取得可能）
ログイン 新規会員登録

おすすめコンテンツ

人気記事ランキング

キャリア記事ランキング

キャリア記事一覧へ

新着動画

関連情報

マネジーポイントを貯めると各種ポイントと交換できたりカタログギフトとも交換可能です。また今なら初回特典として1,600ポイントをプレゼント！

マネジーの会員登録はこちら