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2025年度上半期(4-9月)の負債1,000万円未満の倒産は、件数が269件(前年同期比7.8%減、前年同期292件)だった。コロナ禍での資金繰り支援が終了・縮小するとともに、年度上半期では2022年(195件)を底に増勢に転じたが、2025年は3年ぶりに前年を下回った。
物価や人件費、金利などの上昇が続くなかで資金負担は増している。また、過剰債務で新たな資金調達も難しい企業も少なくはなく、再び増勢に転じる可能性もある。
産業別は、10産業のうち、建設業、不動産業、情報通信業の3産業で増加した。増加率が最大の不動産業(前年同期比83.3%増)では、不動産代理業・仲介業が6件(前年同期1件)と急増した。
地区別は、関東が143件(前年同期比16.2%増)で唯一、前年同期を上回った。都心部では人材の獲得競争が激化し、人件費の高騰も深刻だ。中小企業を中心に、人手を確保できず売上を伸ばせないケースや、人材の確保や流出防止のための賃上げが収益を圧迫するケースが増加している。
10月からは…
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記事提供元
東京商工リサーチ
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