公開日 /-create_datetime-/
税理士試験は、資格による受験資格として日商簿記の1級または全経簿記の上級資格が必要となる国家資格です。
受験資格となるこれら簿記の資格を取得することは大変ですし、国家試験そのものに合格するためにも長時間の勉強が必要です。
また、税理士登録するためには、公認会計士や弁護士を除き、税理士試験合格に加えて、通算で2年以上の実務経験(租税に関する事務又は会計に関する事務)が必要になります。
ではこうした難関試験を突破して、税理士となるメリットとは何でしょうか。
今回は税理士となるとどのような利点があるのか、解説していきます。
日商簿記1級など簿記の上位資格を保有しているだけでも、税理士事務所や会計の財務部門で専門職として働くことはできるでしょう。
しかしそこから税理士資格を取得して「税理士」となることには、以下のようなメリットがあります。
税理士は国家資格なので、「税理士」という肩書を持つことによって社会的な信頼度がアップするのは間違いありません。
「税理士」の肩書があればどこの企業や税理士事務所からも評価を得ることができ、就職や転職活動がしやすいです。
税理士が行う業務には、税理士資格の保持者にしか行えない各種税務書類の作成や税務代理などが含まれます。
国や自治体が税によって成立している以上、税理士の仕事は決してなくなることはありません。
また資格自体に年齢制限はないので、独立開業している場合は60歳を過ぎてからも変わらずに働き続けることができます。
当然、それだけ生涯年収も増えることになるでしょう。
税理士は、「税理士事務所に勤務する」、「企業の財務部門で税理士として勤務する」、あるいは「独立開業して税理士として活動する」など多様な働き方ができる点も大きなメリットです。
また、がつがつ働いて高収入を狙う人、あるいはワークライフバランスを重視する人など、自分の生活スタイルに合わせた働き方もできます。
女性の場合、結婚すると出産、子育てに追われると、働く時間が限られてきます。
しかし税理士資格を保有していれば、労働時間を抑えながらも一定以上の収入は確保できますし、子育てが一段落した後に再び税理士として第一線で働くこともできます。
もし今後、税理士資格の取得を目指すという場合は、困難な道のりになることを覚悟しておきましょう。
メリットとデメリットを比較し、税理士を目指すかどうか、しっかりと検討する必要があります。
まず1つめのデメリットとして挙げられるのが、税理士資格試験の難しさです。
税理士資格試験は1年に1回のみ行われ、試験科目は全部で11科目あり、そのうち5科目に合格しなければなりません。
科目試験は1度の受験で全て合格する必要はありませんが、1科目ごとのボリュームが非常に多く、1科目であっても合格を目指すのは至難です。
そのため、1度の試験で5科目全てを合格するというのは、特に働きながら勉強をする人にとっては極めて困難であると言えるでしょう。
実際、受験者の多くが「今年は内容が似通った科目を2~3科目だけ受験する」など、数年にまたがって試験対策を考えています。
試験勉強期間中は勤務時間やプライベートな時間がどうしても制限されますが、その状態が何年も続くことを覚悟する必要があります。
税理士を目指している人の多くが独立・開業を念頭に置いていますが、実際のところそれは容易なことではありません。
開業のための資金調達については、税理士としての信用度があるのでそれほど困らないでしょう。
しかし問題は、「開業後にどれだけ仕事を取れるかは、本人の営業力次第」という点です。
開業した税理士が経営を続けていくためには、顧問先の企業をどんどん開拓していかなければなりません。
その際、他の税理士事務所ではなく、自分の税理士事務所を選んでもらうための営業努力が必須です。
どんなに数字に強くても、コミュニケーションスキルや営業スキルが乏しいと企業との契約を思うように獲得できず、収入が伸びないという事態に直面します。
サーベイツールを徹底比較!
【衛生管理者の基本がわかる!】衛生管理者の選任と活動内容
電子帳簿保存法Q&A【基礎編】
Adobe Acrobatで電子署名する方法とその見え方
押印に合わせた電子署名形態の選択
企業と求職者とのマッチング精度を高めるリファレンスチェックの進め方
【経理の転職情報】まとめページ
NHK連続テレビ小説のモデル、女性初の弁護士だった三淵嘉子さんとは?
【監査法人の転職情報】まとめページ
4月から義務化される「障害者への合理的配慮」とは?企業が取るべき対策を解説
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
オフィスステーション年末調整
失敗しない! 産業医選任の手引き
明日からできる業務改善 ~良くわかる業務整理のガイドブック~
三菱総研DCSが取り組む「ダイバーシティー経営」への第一歩
【550社が出展!】日本最大級のバックオフィス向け展示会を開催
特許庁が「知財功労賞」21社を発表 特許を営業に活用・商標2000以上・創業から知財重視……
【配属ガチャ】「配属先が希望と違う」理由で新卒生の24.6%が“早期離職・転職”を検討。「いつ決まるかわからない」も不安材料に
大企業法人の経理担当必見!5月の税務ガイド
資生堂が男性の育休取得率100%を達成 社内の風土づくりが奏功、育休からの復職率も92%
公開日 /-create_datetime-/