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AIで法務はどう変わるのか？自律型法務AIエージェントの実例と将来構想

公開日2025/10/21 更新日2025/10/20 ブックマーク数

この記事を読んでわかること

・法務業務が抱える新たな課題とその背景

・自律型のAIエージェントが可能にする業務変革

企業法務の在り方が、今大きな転換点を迎えています。契約審査、法令リサーチ、契約書作成など、これまで人手に頼っていた日常業務に、AIが実務レベルで関与しはじめ、業務の効率化と高度化が急速に進行することが想定されています。

その中でも注目されているのが、自律的に業務を遂行する「AIエージェント」の登場です。これは、ユーザーの目的に応じて自ら業務フローを設計・立案し、実行するAIであり、単なるツールを超えて、あたかも“代理人”のように自律的に動く存在です。

こうした技術革新により、法務分野におけるAI活用への関心は一気に高まりを見せています。LegalOn Technologiesも、71億4,000万円のシリーズEラウンドを実施し、企業法務に特化したAIエージェントの開発に本格的に着手しています。本記事では、AIエージェントをめぐる最新動向と、法務の仕事がどのように変わろうとしているのかについて、LegalOn Technologiesの代表取締役兼執行役員CEO（弁護士）角田望が、当社の取り組みを交えて解説します。

目次本記事の内容

法務業務を取り巻く“ツール使いこなしの壁”
自律型AIエージェントという解決策
ツールから“代理人”へ──エージェントへの飛躍的な進化
LegalOnの法務特化エージェントで、最強の法務チームを

法務業務を取り巻く“ツール使いこなしの壁”

企業法務部門は、契約審査、契約作成、法務相談、ガバナンス、リサーチといった多岐にわたる業務を担いながら、慢性的な人手不足や時間的余裕のなさに悩まされてきました。

このような背景を受け、近年では法務業務の種類に応じた特化型リーガルテックが数多く登場しています。契約審査、契約書管理、電子契約、ナレッジ共有など、それぞれの課題に対して的確に対応できるサービスは増えてきました。

一方で、ツールの導入が進むにつれ、新たな課題も浮かび上がっています。それは「ツールがバラバラで、使い分けが大変」「それぞれの操作を覚える必要があり、学習コストが高い」といった声に代表される、現場の“運用疲れ”です。複数のツールを行き来するため、業務フローの分断も避けられません。

さらに、こうした状況を打開するために、すべての機能を統合したプラットフォーム型の製品が登場し始めていますが、ここにも新たな課題が存在します。機能が増えればUIや操作も複雑化し、今度は「使いたい機能がどこにあるかわからない」「多機能な割に、日常的に使うのは一部で持て余す」といった問題です。

また、生成AIの普及により自動化への期待が高まる中、「プロンプト設計が難しい」「期待通りの結果が得られない」といった声もあります。汎用AIでは、法務に必要な専門性や判断基準を十分にカバーできず、使いこなすには試行錯誤が避けられません。

つまり、ツールが進化しても“できること”と“実際に使いこなせること”の間にはギャップがあり、それが現場での新たな課題となっているのです。

自律型AIエージェントという解決策

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記事提供元

株式会社LegalOnTechnologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。
法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn」を展開しています。

また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOnGlobal」を提供しています。
グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は 6,500社を突破しています。（2024年12月末現在）
2025年1月から事業をコーポレート全域に広げAIカウンセル「CorporateOn」を提供開始しました。