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【弁護士執筆】2026年施行の改正資源有効利用促進法とは？脱炭素・再生材義務化で企業に求められる実務対応

公開日2025/10/27 更新日2025/10/24 ブックマーク数

【弁護士執筆】建設業に求められる法改正対応2025：リスク管理とコンプライアンスの視点から

牛島総合法律事務所
パートナー弁護士
CSR推進協会環境部所属）
猿倉健司

環境・エネルギー・製造・不動産分野における行政・自治体対応、不祥事・危機管理対応、企業間紛争、新規ビジネス立上げ、M&A、IPO支援などを中心に活動。『不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務』『ケーススタディで学ぶ環境規制と法的リスクへの対応』など著書多数。

牛島総合法律事務所
アソシエイト弁護士
上田朱音

2022年弁護士登録。環境法分野では、環境汚染・廃棄物に関する紛争対応、化審法・温対法・省エネ法等の法務支援および環境規制違反に関する自治体・行政との交渉を中心に扱う。
その他、各種訴訟案件、不動産ファイナンスを扱うほか、古物営業法・下請法・独占禁止法等の法務支援等も担当。

1.改正資源有効利用促進法とは？背景と改正の狙い

資源有効利用促進法とは？

資源有効利用促進法は、3R（Reduce・Reuse・Recycle）を推進するために2000年に制定されました。製品の回収・リサイクルの強化、省資源化・長寿命化による廃棄物の削減、回収品からの部品再使用などを通じて、循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実現を目指しています。

改正前の同法における主な規制の概要は、以下図のとおりです。

資源有効利用促進法

出典：経済産業省「資源有効利用促進法」

資源有効利用促進法改正の背景

2023年度成立の「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」に基づき、近年、日本では、2050年カーボンニュートラル（脱炭素）の実現と経済成長の両立（いわゆるグリーントランスフォーメーション（GX））を実現するための施策が進められています。
脱炭素成長型の経済構造へ円滑に移行するには、リサイクルなど資源循環の取り組みを加速させることが重要です。

そのため、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」と「資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」（以下、「改正案」）が、2025年5月の第217回通常国会で可決・成立しました。
これらは 2026年4月1日から施行される予定です。

なお、再生資源の利用については、海外ではEUをはじめ循環経済政策が進み、再生材の利用拡大や再生プラスチックの使用義務化が加速しています。

・EUの循環経済政策における再生材利用の加速

 EUの循環経済政策における再生材利用の加速

出典：内閣官房 GX実行会議「分野別投資戦略　参考資料（資源循環）」17頁

また、このような規制の流れを受けて、企業による再生材利用に関するコミットメントが公表されています。

企業による再生材利用に関するコミットメント

出典：内閣官房 GX実行会議「分野別投資戦略　参考資料（資源循環）」18頁

資源有効利用促進法の対象製品や業種

資源有効利用促進法は、以下の対象業種や製品ごとに3R（Reduce・Reuse・Recycle）への取り組みを国が「判断基準」として定め、事業者にその遵守を義務付けています。

①特定省資源業種

•パルプ製造業および紙製造業
•無機化学工業製品製造業（塩製造業を除く）および有機化学工業製品製造業
•製鉄業および製鋼・製鋼圧延業
•銅第一次製錬・精製業
•自動車製造業（原動機付自転車の製造業を含む）

②特定再利用業種

•紙製造業
•ガラス容器製造業
•建設業
•硬質塩化ビニル製の管・管継手の製造業
•複写機製造業

③指定省資源化製品

•自動車
•家電製品（テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、衣類乾燥機）
•パソコン
•ぱちんこ遊技機（回胴式遊技機を含む）
•金属製家具（金属製の収納家具、棚、事務用机および回転いす）
•ガス・石油機器（石油ストーブ、ガスグリル付こんろ、ガス瞬間湯沸器、ガスバーナー付ふろがま、石油給湯機）

④指定再利用促進製品

•自動車
•家電製品（テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、衣類乾燥機）
•パソコン
•ぱちんこ遊技機（回胴式遊技機を含む）
•複写機
•金属製家具（金属製の収納家具、棚、事務用机および回転いす）
•ガス・石油機器（石油ストーブ、ガスグリル付こんろ、ガス瞬間湯沸器、ガスバーナー付ふろがま、石油給湯機）
•浴室ユニット、システムキッチン
•小形二次電池使用機器（電動工具、コードレスホン等の28品目）