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東証プライム上場企業の 2025 年年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査

公開日2025/10/26 更新日2025/10/24 ブックマーク数

民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：猪股宏）では、東証プライム上場企業を対象に 2025 年年末一時金の妥結水準を調査し、支給水準は 175 社、支給月数は182 社の結果を集計した（2025 年 9 月 5 日現在）。

目次本記事の内容

調査結果

＜調査結果のポイント＞

①2025 年年末一時金の支給水準：東証プライム上場企業の全産業ベース（175 社、単純平均）で 87 万 4214 円、対前年同期比で 4.4％増となった。産業別に見ると、製造業、非製造業ともに同 4.4％のプラス（下表および［図表 1］）。

ボーナス

②妥結額の推移：各年 9 月時点の集計で見た年末一時金妥結額は、コロナ禍の影響で 2020年、2021 年は対前年同期比でマイナスとなったが、2022 年に 8.5％増と大幅なプラスに転じ、以降 4 年連続の増加。2025 年は直近 10 年で 2 番目に高い伸び率となった［図表 2～3］。

③支給月数の水準：全産業 182 社の平均で 2.58 カ月。同一企業で見た場合、前年同期（2.62 カ月）を 0.04 カ月下回った。最高月数は 3.96 カ月と前年同期（5.00 カ月）を下回り、最低月数は 1.30 カ月で前年同期と同水準である［図表 4］。

※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4106号（25.10.10）で紹介します。

＜本プレスリリースに関する問い合わせ先＞
⼀般財団法⼈労務⾏政研究所編集部（担当：橋本・金岡・内田・遠藤野）
TEL：03-3491-1242

調査結果

1．2025 年年末一時金の支給水準

2025 年年末一時金の支給水準は、東証プライム上場企業の全産業ベース（175 社、単純平均）で 87 万 4214 円となり、1970 年に調査を開始して以来、過去最高額を更新した。同一企業で見た前年同期の妥結実績（83 万 7034 円）と比較すると、金額で 3 万 7180 円増、対前年同期比で 4.4％増と 4 年連続でプラス（前年は 3.4％増）となった［図表 1］。

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記事提供元

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