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2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では、東証プライム上場企業を対象に 2025 年年末一時金の妥結水準を調査し、支給水準は 175 社、支給月数は182 社の結果を集計した(2025 年 9 月 5 日現在)。
<調査結果のポイント>
①2025 年年末一時金の支給水準:東証プライム上場企業の全産業ベース(175 社、単純平均)で 87 万 4214 円、対前年同期比で 4.4%増となった。産業別に見ると、製造業、非製造業ともに同 4.4%のプラス(下表および[図表 1])。

②妥結額の推移:各年 9 月時点の集計で見た年末一時金妥結額は、コロナ禍の影響で 2020年、2021 年は対前年同期比でマイナスとなったが、2022 年に 8.5%増と大幅なプラスに転じ、以降 4 年連続の増加。2025 年は直近 10 年で 2 番目に高い伸び率となった[図表 2~3]。
③支給月数の水準:全産業 182 社の平均で 2.58 カ月。同一企業で見た場合、前年同期(2.62 カ月)を 0.04 カ月下回った。最高月数は 3.96 カ月と前年同期(5.00 カ月)を下回り、最低月数は 1.30 カ月で前年同期と同水準である[図表 4]。
※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4106号(25.10.10)で紹介します。
<本プレスリリースに関する問い合わせ先>
⼀般財団法⼈ 労務⾏政研究所 編集部(担当:橋本・金岡・内田・遠藤野)
TEL:03-3491-1242
2025 年年末一時金の支給水準は、東証プライム上場企業の全産業ベース(175 社、単純平均)で 87 万 4214 円となり、1970 年に調査を開始して以来、過去最高額を更新した。同一企業で見た前年同期の妥結実績(83 万 7034 円)と比較すると、金額で 3 万 7180 円増、対前年同期比で 4.4%増と 4 年連続でプラス(前年は 3.4%増)となった[図表 1]。
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