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第2回（最終回）　オペレーティング・リース取引に係る税効果会計への影響

公開日2025/10/31 更新日2025/10/30 ブックマーク数

TKC全国会中堅・大企業支援研究会
TKC企業グループ税務システム普及部会会員
TKC全国会システム委員会 FXクラウド(固定資産)小委員会会員

税理士　小山勝

新リース会計基準においては、原則としてすべてのリース取引についてオンバランスすることになる一方で、法人税では、いわゆる現行のオペレーティング・リース取引に対して賃貸借処理が継続します。
そのため、多くの企業において、会計上と税務上の処理が不一致となるため、申告調整が必要となります。これらは、税効果会計における将来減算一時差異、または将来加算一時差異となります。

当コラムのポイント

新リース会計基準の税務への影響
オペレーティング・リース取引に係る申告調整
オペレーティング・リース取引に係る税効果会計

目次本記事の内容

１．オペレーティング・リース取引に係る税効果会計
２．(考察)長期にわたる一時差異

前回の記事：第1回　新リース会計基準の税務への影響

１．オペレーティング・リース取引に係る税効果会計

第1回コラムの「2.オペレーティング・リース取引に係る申告調整」の設例のケースでは、会計と税務で乖離が生じることとなるため、税効果会計の対象となります。新リース会計基準が適用された際に、オペレーティング・リース取引についての税効果会計の処理がどのようになると予想されるか、引き続き、この設例の金額を用いて考えてみます。

(1) 繰延税金資産の回収可能性

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記事提供元

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