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半数程度しかない36協定の認知度

公開日2019/07/27 更新日2019/07/28

働き方改革関連法案により、長時間労働の是正については、大企業が先行するカタチで進んでいるが、そのカギとなる36協定についてどの程度認知されているかを、日本労働組合連合会が調査したところ、認知率は55％にとどまることが明らかになった。

改正労働基準法により、会社が社員に残業を命じる場合は、労働者の過半数を組織する労働組合、労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者との間で、労使協定（36協定）を結ぶ必要があるとなっている

このことについて、正社員・正職員、契約・嘱託・派遣社員で、「知っている」は55.3%と、半数をわずかに超えた程度だ。

また、同じく正社員・正職員、契約・嘱託・派遣社員で、自分の勤務先で36協定が締結されているかどうかを聞いたところ、「締結されている」が59.1%、「締結されていない」が10.8%、「締結されているかどうかわからない」が30.1%という結果だった。

36協定の締結については、2年前の45.8％から、13.3ポイント上昇し6割近くになっているが、長時間労働の是正が盛んに叫ばれている割には、締結率も認知率もまだまだ低いというのが実情のようだ。

ところで、36協定は、労働者に周知しなければならないが、締結している企業では、どのような方法で知らせているのだろうか。

最も多かったのが「イントラネットでの閲覧」が31.9%、次いで「社内に掲示」が29.0%、「担当部署（総務課など）で閲覧」が21.3%で、「わからない」（18.5％）、「周知されていない」（16.2％）と、周知徹底もまだまだ不十分なようである。

さて、36協定で締結した1か月あたりの残業時間だが、45時間未満が48.8％、45～60時間未満が18.5％、60～80時間未満が8.0％、80～100時間未満が2.8％、100時間以上が1.3%という。

時間外労働の上限は1か月あたり45時間、特段の事情がある場合でも、複数月平均80時間以内、1か月あたり100時間未満（休日労働を含む）と定められている。

36協定の締結率・認知率は、労働組合のある会社ほど高い傾向にあるが、罰則もあるだけに、労務、総務担当者は、一度自社の36協定の再確認と、社員への周知方法を見直してみてはいかがだろうか。

関連記事：管理職の半数以上が矛盾を感じている働き方改革と社内体制

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