外注費とは？仕訳・消費税・源泉徴収・給与との違いについて解説

企業が業務を効率化するうえで欠かせない「外注費」。
しかし、業務委託費や給与との違いがあいまいになりやすく、処理を誤ると税務調査で指摘されてしまいます。

本記事では、外注費の基本的な考え方から、契約形態・仕訳・消費税・源泉徴収の扱いまでをわかりやすく解説します。

外注費とは

外注費とは、企業が自社で行う業務の一部を外部の事業者に委託し、その対価として支払う費用を指します。
製造や建設、デザイン、システム開発など、社外の専門家へ依頼する業務に発生することが多く、経費処理の中では「業務委託費」「支払手数料」などと区別して扱う必要があります。
外注費に含まれるものの代表例は以下の通りです。

一方で、士業など専門性の高い人に依頼する場合などは「支払手数料」として処理するのが一般的です。
また、従業員への給与や臨時アルバイト代を「外注費」として処理することは税務上問題となるケースがあります。

外注費が発生する契約形態

外注費は「どのような契約に基づいて支払われるか」で会計処理や税務上の扱いが異なります。
請負契約・委任契約・準委任契約・労働者派遣契約の違いを理解しておくことは、誤った勘定科目処理や偽装請負リスクを防ぐうえで非常に重要です。

請負契約

請負契約は「成果物を完成させること」が目的の契約です。
たとえば、ソフトウェアの開発、建築工事、製品や部品の製造などが当てはまります。
仕事の進め方は外注先（請負業者）の判断に任され、依頼した成果物が完成したタイミングで報酬を支払います。

完成したものに対してお金を払う契約なので、外注費として処理される典型的なケースです。

委任契約

委任契約は、成果物を作るのではなく「特定の仕事や手続きを代わりに行ってもらう」契約です。
顧問税理士や弁護士へ相談・手続きを依頼する場合などがこれにあたります。
依頼した業務の結果や進捗に応じて報酬を支払うのが一般的です。

依頼先が自営業者や専門家など独立した立場であれば、こちらも外注費として経費処理できます。

準委任契約

準委任契約は「知識やスキルをもとに業務を進めてもらう契約」です。
成果物の完成よりも、仕事を遂行するプロセスそのものに価値があります。
システムの運用や保守、コンサルティング、デザイン支援などが代表例です。

こちらも雇用関係がなければ外注費になりますが、発注の仕方によっては給与と見なされることもあるため注意が必要です。

労働者派遣契約

労働者派遣契約は、派遣スタッフが派遣先企業の指示のもとで働く契約です。
外注契約とは異なり、作業の指示や管理は派遣先が行うため、支払う費用は外注費ではなく人件費（労務費）として扱います。

契約の形式だけで外注と見せかけると「偽装請負」と判断されるおそれがあるため、契約内容と実態の一致が大切です。

外注費と混同しやすい勘定科目の違いを解説

外注費は業務委託費や支払手数料などと混同されやすく、勘定科目の選び方を誤ると税務上の指摘を受けるおそれがあります。

ここでは、それぞれの違いと実務での正しい使い分け方をわかりやすく解説します。

外注費と業務委託費の違い

実務上、外注費と業務委託費は似ていますが、業務内容により区分が異なります。
「製造・建設など具体的な成果物を伴う」場合は外注費、「事務代行やリサーチ、システム運用など成果物を伴わない支援業務」は業務委託費として仕訳します。
税務上どちらも損金算入の扱いは同じですが、管理会計上の視点では明確な区分が有効です。

外注費と支払手数料の違い

外注費は成果物の作成が前提ですが、支払手数料は「仲介・紹介・相談」など成果物を伴わないサービス対価に用います。
例えば、広告代理店への仲介料やクラウドファンディング手数料、コンサル契約の顧問料などが該当します。

外注費と販売促進費・広告宣伝費との違い

広告制作会社への動画制作・デザイン依頼は外注費に該当しますが、制作物の出稿料や掲載料は広告宣伝費として区別します。
同じ広告施策でも「制作」か「掲載」かで勘定科目が異なる点に注意が必要です。

外注費の仕訳

外注費は、請求書を受け取った時点での計上か、支払時のみの処理かなどで仕訳が変わります。
発生時・支払時・源泉徴収や振込手数料の有無ごとの基本パターンを押さえておくことが重要です。

基本の仕訳

源泉徴収がある場合の仕訳

個人事業主に支払う報酬のうち、一定の業務（デザイン、原稿作成、翻訳など）は、10.21％の源泉所得税（所得税10%+復興特別所得税0.21%）を控除する義務があります。
この場合の仕訳例は次の通りです。

振込手数料が相手負担のケース

振込手数料を差し引いた場合、仕訳は以下のようになります。

外注費と給与の判定基準

外注費か給与かの判断は、源泉所得税の有無だけでなく、消費税の仕入税額控除や社会保険の適用などにも影響する重要なテーマです。​
契約書の名称だけで判断せず、「勤務時間や場所の拘束」「指揮命令の有無」「他人による代替の可否」「道具・機材の負担」「成果が出なかった場合の扱い」など、実際の働き方を総合的に見て区分する必要があります。​

給与と判断されるとどうなるか

本来は給与とみなされるべき支払いを外注費として処理していた場合、税務調査で指摘されると次のような影響が生じます。​

偽装請負と見なされる典型例

形式上は「業務委託」「外注」として契約していても、実態が雇用に近い場合には、偽装請負として問題になることがあります。​
典型的なパターンとして、次のようなものが挙げられます。

さらに、税務調査の場面では次のような点も「給与ではないか」と疑われやすいポイントです。​

これらに該当する場合は、契約書の見直しだけでなく、指揮命令の仕方や働き方の実態も合わせて点検することが重要です。

外注費に関するよくある質問（FAQ）

Q.外注費は経費ですか？

はい。事業に必要な業務を外注した費用は、法人・個人いずれでも経費（損金）になります。

Q.外注費と給与、どちらが得ですか？

税金上の「得・損」で判断するのではなく、実態に即した区分が原則です。無理な外注処理は源泉徴収漏れリスクを招きます。

Q.修繕費と外注費の違いは？

修繕費は固定資産の維持・修理にかかる費用。
これを外注した場合、その発注先への支払は「修繕費」で処理します。

まとめ

外注費は、社外業者への業務委託に対して支払う対価です。
ただし、実務上は業務委託費、支払手数料、給与などとの線引きが曖昧になりがちで、契約形態や業務実態に基づく適正な勘定科目選択が求められます。
特にフリーランスや個人事業主への支払いでは、源泉徴収と消費税の扱いに注意が必要です。
適切な処理を行うことで、税務リスクを防ぎながら経営管理の精度を高めることができます。

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