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【厚労省調査】就業形態の多様化が進む｜非正規雇用・テレワーク・副業の実態と企業の対応

公開日2025/12/29 更新日2025/12/25 ブックマーク数

2025年9月26日、厚生労働省が「令和6年就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を公表しました。
本調査は、正社員・非正規社員それぞれの就業形態について事業所・労働者双方の実態や意識を明らかにし、多様化する働き方に対応した雇用政策の推進に資することを目的に、5人以上の常用労働者を雇用する事業所約17,435か所（うち有効回答8,820事業場）とその従業員約23,060人（うち有効回答14,076人）を対象に、2024年10月1日現在の状況を把握するために実施されました。

就業形態の多様化の現状

調査では、事業所の9割以上（94.4％）に正社員が在籍し、約8割（82.3％）に何らかの非正規労働者が在籍していることが明らかになりました。
正社員のみの事業所は17.7％にとどまり、パートタイム労働者は全体の65.9％の事業所に在籍して最も多い就業形態でした。
業種別では、宿泊・飲食サービス業ではパートタイム労働者が88.0％の事業所に在籍するなど、産業によって偏りが見られます。
近年の傾向としては、2019年調査と比べて正社員以外の労働者比率が上昇した事業所は15.7％に達し、逆に低下した事業所は16.7％でした。
比率上昇の要因を見ると、66.2％がパートタイム労働者の増加によるもので、嘱託社員（再雇用者）の増加（22.4％）も目立ちます。
こうした結果から、全体的に非正規雇用の比率は微増または横ばいの企業が多いものの、事業所ごとに多様な変化が起きていることがうかがえます。